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オルタナティブ投資

2012年06月22日

第172号 2012年6月22日

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IIIIIIII┃マネックス<オルタナティブ>メール┃IIIIIIII
            No.172   2012.6.22号
            http://www.monex.co.jp/

            (バックナンバーは下記)
      http://lounge.monex.co.jp/advance/alternative/
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マネックス<オルタナティブ>メールはオルタナティブ商品の投資運用、投資
助言を行うマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ(MAI)の協力を
得て、マネックス証券が制作・配信する最先端の金融情報を提供するメールマ
ガジンです。
(月2回 第2、第4金曜日配信)
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コンテンツ<目次>
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【01】ファンド運用成績
【02】投資運用苦楽                白木 信一郎
《広告》
【03】世界が見えるコモディティ投資 石橋 正一郎
【04】編集後記
【05】リスクおよび手数料等の説明
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【01】ファンド運用成績
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アジア ファンド・オブ・ファンズ連動型投信(愛称:アジア フォーカス)
< 2012年6月運用成績 >
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基準価額は6月19日公表値、(  )内は5月31日公表値

公表基準価額 9,674円 (9,835円)
運用残高  45億円 (46億円)
リターン(設定来) -3.26% (-1.65%)
リターン(年率) -0.47% (-0.24%)
標準偏差 5.17% (5.16%)

<注 運用成績は公表スケジュールの関係により5月度の運用内容を反映し
た数字です。尚、リターンは税引き前の数字です。>

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【02】投資運用苦楽  白木信一郎
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      第161回 < 欧州債務危機の終息と新たな火種 >
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現在、欧州危機はいまだに多くの市場参加者の最大の懸念事項です。2010年5
月にギリシャの財政問題が国内の暴動を報じるニュースとともに表面化して
以降、数ヶ月毎にポルトガル、アイルランド、スペイン、イタリア等の財務
問題に注意が向けられ、その都度市場が反応してきました。
http://www.monexai.com/mail2.php?writer=2&detail=109
http://www.monexai.com/mail2.php?writer=2&detail=110

今回も、6月17日に行なわれたギリシャでの再選挙の行方を固唾を飲んで見守
った市場関係者も多かったと思います。結果として、ギリシャ国民と政府は、
対外的にユーロ圏に残るという意思を示したことで、市場は安堵しました。
しかし、今後の財務問題の改善には問題が山積みであり、予断を許さない状
況が続いています。

一方、スペインの金融機関の債務問題に関して、最終的には、ユーロ安定メ
カニズム(ESM)が最大1000億ユーロを支援するという決定により、金融機関
破綻による連鎖倒産という最悪なシナリオが避けられつつある感もあります。
もっとも、こちらもESMが支援する先はスペイン政府であり、金融機関は国か
らの支援を受けることになります。その場合、スペインは国としての財政問
題を更に悪化させる可能性が高いため、現在のスペイン国債の下落につなが
っています。こちらも、問題解決の実行には時間がかかるというのが投資家
の共通認識です。

このように、欧州財務危機といわれる一連の問題は、解決策の提示、合意や
進展が極めて遅く、終わりが見えないものです。1990年代後半から2003年に
かけて行なわれた、日本における不良債権処理と金融機関の統廃合について
も、当時は延々と続く作業に思われました。ユーロ圏の場合は、それぞれの
国の利害が衝突する部分があるため(特にドイツと南欧諸国)、当然日本で
の処理作業以上に複雑で時間のかかることが想定されます。

しかし、この2年間で欧州財務問題の本当の姿が浮彫りになりつつあります。
まず、解決には各国のGDPの成長が不可欠であるという認識です。税収と支出
のプライマリーバランスを改善させない限り、借金漬けの国の信用は徐々に失
われ、最後にはギリシャのようになってしまいます。また、低成長、デフレ
スパイラルに陥った日本という前例においては、長引く低成長、デフレに国
民や企業が慣れてしまった結果、遂に国内の成長投資は減少し、高齢化の進
展と海外投資の上昇を遠因としてGDP成長が困難になり、また財政健全化も遠
のく一方です。次に、ユーロ通貨の統合を果たす一方で、金融政策や財政政
策統合が進んでこなかったことの弊害が浮彫りになりました。したがって、
ユーロ圏各国の債務問題を解決するためには、各国エゴを捨てた、ユーロ圏
全体としての金融政策、財政政策の運営を一本化できる超国家的な仕組が求
められています。

今回の欧州債務問題は、識者がユーロ導入時から指摘し、懸念されてきた問
題でした。しかし、実際にギリシャのような問題が表面化してみないと、各
国民、政府、金融機関や投資家が解決のための具体的な行動を起こすことは
難しいと思います。しかし、個人的には今回の危機が後押しする形で、各国
の政府リーダーが自国の利権を超えて金融、財政面での統合を進めて行くも
のと楽観視しています。その問題解決の過程で出てくるのが、金融機関の健
全化です。各国でバラバラの規律をもって運営されている金融、財政が統合
する過程では、規律の緩い国や金融機関での厳格な運営が求められます。

したがって、筆者は、欧州債務危機の終息の過程は、あらたな金融危機の始
まりになり得ると考えています。しかし、このプロセスを経ずして、欧州域
内での金融、財政政策の統合を行なうことは、難しいと思います。特に、救
済する側の国民感情などを斟酌する場合、統合後の金融当局者は規律維持の
ために多少強い行動に出る可能性があると思われます。金融政策の弾力化に
より、欧州経済が劇的に改善しない限り、2012年から2014年の間は、欧州金
融機関の統廃合とそれに関わる不良債権処理によって市場が低迷しやすい状
況になりえると想像しています。


白木信一郎:
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社 代表取締役社長
ロンドン・ビジネススクール卒
1990年代はじめから債券投資、運用業務を経てヘッジファンド及び
プライベートエクイティファンド等のオルタナティブ資産への投資を担当。
ヘッジファンドの投資戦略に詳しく、セミナー、コンファレンス等において
講師もつとめる。
AIMA(オルタナティブ・インベストメント・マネジメント・アソシエーション)
日本のヴァイス・チェアパーソン。
著書に「投資ファンドのすべて」(金融財政事情研究会)
http://store.kinzai.jp/book/10985.html

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コモディティ・トレンド・オープン

・当面、26銘柄のコモディティを投資対象とし、コモディティ価格が上昇ある
 いは下落の一方向に大きく動いた局面でトレンド(方向性)を的確に捉える
 ことで、高い収益を目指します。
・当ファンドが採用する「マネージドフューチャーズ戦略」は、2007年のサブ
 プライムローン問題に端を発した世界金融危機時にも堅調な運用成績を記録
 しました。

http://www.monex.co.jp/FundGuide/00000000/syohin/tousin/kihon/guest?MeigCd=++0038370000

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マネックス・フルトン・チャイナ・フォーカス(愛称:チャイナ フォーカス)

・主として中国大陸・香港・台湾の株式に投資。
・外国人投資家の取得が制限されている中国A株へも「A株連動証券」を通じて
 投資。
・オルタナティブ投資により絶対収益の獲得を目指します。
 ※絶対収益の獲得とは、市場全体の変動とは無関係に投資元本に対する収益
 をあげることをいいます。

http://www.monex.co.jp/FundGuide/00000000/syohin/tousin/kihon/guest?MeigCd=++0049980000
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アジア ファンド・オブ・ファンズ連動型投信(愛称:アジア フォーカス)

・日本を含むアジア地域(オセアニアなどの太平洋地域を含む)の資産に
 投資を行う複数のヘッジ・ファンドを組入れるファンド・オブ・ファンズ。
・ロングショート戦略などヘッジファンドに投資します。

http://www.monex.co.jp/FundGuide/00000000/syohin/tousin/kihon/guest?MeigCd=++0049870000

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※リスクおよび手数料については【05】リスクおよび手数料等の説明
をご確認ください。


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【03】世界が見えるコモディティ投資  石橋正一郎
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    第30回 < 台風 >
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昨日は6月には珍しく台風が上陸しました。新橋での会食を早めに切り上げて
21時前には家路につきましたが、人身事故もあり電車は大幅に遅れてしまい、
結局最寄り駅から家までは暴風雨のピークにぴたりと合ってしまいました。
ビニール傘も折れましたが、たまにはいいかと開き直ってびしょ濡れで帰宅
しました。案外気持ちいいものです。

さて、今回は台風やハリケーン等の災害が商品市場に与える影響を考えてみ
ましょう。2005年夏、米国メキシコ湾岸はハリケーン・カトリーナの直撃を
受け、甚大な被害が出ました。5月下旬から上昇を続けていた原油価格は8月
中旬には一バレル当たり65ドル近辺で推移していましたが、上陸した8月29
日には一時70ドルを超える高値をつけました。

米国メキシコ湾岸には原油生産及び石油精製施設が集中しており、カトリー
ナの来襲で一時生産施設と精製施設の大部分が停止してしまいました。数日
前から、直撃するのではないかとの観測から価格は上昇し始め、実際に上陸
するとほとんどの施設が停止したとの報道から高値をつけました。しかし、
その後は利食い売りに反落、翌日には戦略石油備蓄から石油を石油会社に融
資することが発表され、更に数日後には備蓄を放出すると発表したことから、
4営業日目には65ドル台、5営業日目には63ドル台まで大幅下落しました。

原油生産施設が破損し、長く生産停止になると、生産量が減少し、原油価格
が上昇します。しかし、実際には「停止するかもしれない」(=ハリケーン
が発生し、米国メキシコ湾岸へ向かい出す)という観測が出た時点で、その
確率を考慮しながら買われ始めます。その後実際に被害が出ると、短期的に
多いのは一度利食い売りが入り下落するパターンです。所謂「噂で買って事
実で売り」ですね。甚大な被害が出たカトリーナの時でさえもそうでした。
中期的には停止期間等の「事実」に即しながら、状況を価格に織り込んで行
きます。

ガソリン・灯油等の石油製品の価格も大幅に上昇します。原材料である原油
価格の上昇に加え、石油精製施設も被害を受ければ稼働率が低下し、製品の
供給量が減少します。この場合、製品価格の上昇幅は原油価格の上昇幅を上
回ります。実際カトリーナの時は原油生産施設と石油精製施設の両方に被害
が出たため、製品の上昇率が大きくなってしまいました。

同様に穀倉地帯が直撃を受けると、穀物へ直接的な被害が出て収穫が減少し、
価格は上昇します。しかし、同じ農村部でも酪農が盛んな地域だとどうでし
ょう?ハリケーンで食牛や豚に被害を受けた場合、家畜の価格は上昇します
が、その餌となる穀物は需要が減り、価格の上昇は抑えられます。自然災害
ではありませんが、狂牛病や口蹄疫などの疫病の場合は、家畜の価格も穀物
の価格も下落します。

港湾施設が被害を受けた場合、輸入国の価格は上昇します。船舶が停泊でき
ず、流通に支障が出ると、輸入国では一時的に供給不足になるためです。長
期化すると輸出国では供給過剰となり、価格が下がることになります。


石橋正一郎:
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社 取締役商品運用部長
商社にて商品取引に20年携わった後、2006年から商品投資顧問業に従事。

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【04】編集後記
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引き続き資本市場が欧州を中心に不安定です。資本は急速にかつ大規模に偏
在すると、間違いなく不安定になります。しかも、資本の自由化がグローバ
ルな規模で進んでいるので、この資金の偏在現象の発生は、避けて通れない
ものであり、短期的に簡単に解決できない問題です。

ギリシャ問題とスペインの問題は、原因は異質のものですが、問題の根底に
資金の偏在があります。特に、スペインの国債レーティングの引き下げの原
因は、かつての日本に似通っているようです。不動産のバブルの崩壊が銀行
不良資産を拡大させ、公的資金の銀行への資本注入による財政悪化という一
連の動きです。ギリシャの表面上の問題は、政府公務員の腐敗と放漫管理に
あるようですが、根本はEU内の南北経済力格差による資本の偏在に問題があ
るように思えます。お金は偏在しないように資金の流れのコントロールが必
要と思います。それでも偏在してしまった資本は、早い時期に還流させるシ
ステムを作っておかないと、大きなエネルギーとなり、丁度、ダム崩壊、堤
防決壊による大洪水というような大災害を引き起こすことになります。(哲)

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マネックス<オルタナティブ>メールについて、何でも結構です。
皆様のご意見、ご叱責について下記アドレスへのご送付をお待ちしております。
mailto:feedback@monex.co.jp

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【05】リスクおよび手数料等の説明
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 アジア ファンド・オブ・ファンズ連動型投信(愛称:アジア フォーカス)
            取引に関する重要事項
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■当ファンドにかかるリスクについて
当ファンドは、主として公社債など値動きのある証券等に投資しますので、組
入れた公社債の値下がりや、それらの発行者の信用状況の悪化等の影響により、
ファンドの基準価額は変動します。
また、当ファンドは、公社債への投資を通じて、ヘッジファンドを組入れる
ファンド・オブ・ファンズの値動きに連動しますので、ヘッジファンドの基準
価格の下落等により、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあり
ます。したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、
基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「信用
リスク」などがあります。
※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)本文の「投資リスク」に関する
項目をご覧ください。

■当ファンドに係る手数料等について
<直接ご負担いただく費用>
・申込手数料
約定日の翌営業日の基準価額に対して2.1%(税込)以内で当社が独自で定める
率を乗じて得た額とします。
・解約手数料
かかりません。
・信託財産留保額
約定日の翌営業日の基準価額に0.5%の率を乗じて得た額とします。
<間接的にご負担いただく費用(信託財産から支払われる費用)>
・信託報酬
日々の信託財産の純資産総額に対して、年1.1025%(税込)の率を乗じて得た
額とします。
・その他の費用
・ユーロ円債にかかるコストがユーロ円債の発行額に対して年率0.75%以内、
連動対象ファンドにかかるコストが運用の基本報酬(信託財産の純資産総額に
対して年率0.75%)に加え成功報酬(連動対象ファンドの基準価額がハイウォ
ーターマークを上まわった場合の当該超過収益の15%)、組入れヘッジファン
ドについて基本報酬(一般的に信託財産の純資産総額に対して年率1%から2%
程度)に加え成功報酬(一般的に個別ファンドの基準価額がハイウォーターマ
ークを上まわった場合の当該超過収益の10%から20%程度)、および各ファン
ドにおける運用維持報酬等が係ります。
上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、
運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。
当ファンドに係る手数料(費用)の合計額については、基準となる条件が状況等
により異なる場合があるため、あらかじめ当該費用(上限額等)を表示すること
ができません。
※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)本文の「手数料(費用)」に関
する項目をご覧ください。


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マネックス・フルトン・チャイナフォーカス(愛称:チャイナ フォーカス)
            取引に関する重要事項
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■当ファンドにかかるリスクについて
当ファンドは、主として外国株式、株価連動証券ならびに株価指数先物取引等
を主要投資対象としています。組入れた株式(株価連動証券が連動対象とする
株式を含みます。以下同じ。)の株価の下落や、それらの株式・株価連動証券
の発行者の信用状況の悪化等の影響ならびに株価指数先物等の価格変動により、
当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、当ファン
ドは、外貨建資産に投資しますので、為替変動により損失を被ることがありま
す。したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基
準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」、「為替
変動リスク」、「カントリーリスク」などがあります。
※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)本文の「投資リスク」に関する
項目をご覧ください。

■当ファンドに係る手数料等について
<直接ご負担いただく費用>
・申込手数料
約定日の翌営業日の基準価額に対して2.1%(税込)以内で当社が独自で定める
率を乗じて得た額とします。
・解約手数料
かかりません。
・信託財産留保額
約定日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額とします。
<間接的にご負担いただく費用(信託財産から支払われる費用)>
・信託報酬
以下の基本報酬に、成功報酬を加算した額とします。
基本報酬:日々の信託財産の純資産総額に対して、年率1.89%(税込)の率を
乗じて得た額とします。
成功報酬:計算期間におけるある営業日(以下「当該日」)において、当該日の
前営業日(以下「当該前営業日」)における基準価額がハイ・ウォーターマーク
(成功報酬を計測する基準となる価額)を超過する場合、当該超過額に100分
の15の率を乗じて得た額に、当該前営業日における受益権総口数を乗じて得た
額。なお、成功報酬額には消費税等相当額が課せられます。また、成功報酬額
の配分は委託会社に限り適用します。
・その他の費用
監査報酬、信託事務の処理に関する諸費用、外国における資産の保管等に要す
る費用、資金の借入れを行った際の当該借入金の利息、組入有価証券の売買委
託手数料および先物・オプション取引等に要する費用等がかかります。
なお、成功報酬は当ファンドの運用実績により異なります。また、その他費用
については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらか
じめ当該費用(上限等を含む)を表示することができません。また、上記手数
料等の合計額についても、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あ
らかじめ表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)本文の「手数料(費用)」に関
する項目をご覧ください。


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コモディティ・トレンド・オープンの取引に関する重要事項
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<リスク>
当ファンドは、主に商品先物取引およびIIP日本債券マザーファンド受益証
券を通じてわが国の公社債を投資対象としますので、基準価額は大きく変動
します。したがって、当ファンドの基準価額は、組み入れた公社債、国内外
の商品先物の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動
も受けます)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じること
があります。当ファンドは、投資元本及び分配金の保証された商品ではあり
ません。
<手数料等(税込)>
当ファンドご購入の際には、申込金額に対して1.05%を乗じた額の申込手数
料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく費用である
信託財産留保額はかかりませんが、当ファンドの保有期間中に間接的にご負
担いただく費用として、純資産総額に対して1.8375%(年率)を乗じた額の
信託報酬のほか、実績報酬がかかります。実績報酬とは、前営業日の基準価額
(1万口あたり)が「ハイ・ウォーター・マーク」を上回った場合、当該基準
価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に21.0%(税抜20%)
の率を乗じて得た額に、計算日における受益権総口数を10,000 で除して得た
ものを乗じて得た額(以下、「実績報酬額」といいます。)から前営業日の
実績報酬額(前営業日に一部解約があった場合には当該解約に係る口数に
相当する前営業日の実績報酬額を控除した額とします。)を控除した額を計
上します。また、計算期間末、および信託終了の日に収益分配金および実績報
酬控除前の基準価額がハイ・ウォーター・マークを超えている場合に限り、
実績報酬額が信託財産中から支払われます。法定開示に係る費用、公告に係る
費用、信託財産に係る監査人、法律顧問、税務顧問に対する報酬等として、
純資産総額に対して、年0.1%を上限として乗じて得た額が支払われます。
上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、
運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことがで
きません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件
により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
<その他>
当ファンドご購入の際には、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」
「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関
する説明」を必ずお読みください。


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