[ ここから本文です ]

総合商社の眼、これから世界はこう動く

総合商社の視点で、経済の今、新興国の今、現地情報などを織りませながら、丸紅株式会社 丸紅経済研究所の研究員の方々によるコラムをお届けします。これからの世界の動きを読んでいくためには必読のコラム。
コラム執筆:丸紅株式会社 丸紅経済研究所

2017年02月21日

第160回 「クルーズ船が運ぶ地方の活力」

今年も春節(中国の旧正月)に大勢の訪日外国人観光客がやってきた。1月は同月として過去最高の230万人が訪日し、その勢いは衰えを見せていない。...

2017年02月07日

第159回 「2017年の中国経済展望~新常態での安定を最優先するも、米中貿易摩擦時代幕開けが懸念~」

2016年の中国の経済成長率は6.7%に留まり、26年ぶりの低成長となった。経済成長を下支えした、①不動産購入規制緩和、②自動車購入減税、③...

2017年01月31日

第158回 「再エネに高コストの送電線網は不要な可能性 ~地方創生・住民生活と再エネ事業者とJR北海道がWIN-WIN-WIN~」

【写真1】は住宅地に立つ高圧線鉄塔であり、確かに迷惑設備という印象だ。農業地帯にこうした鉄塔を立てる場合は、脚が農地に食い込むと農地転用の手...

2017年01月17日

第157回 「トランプ次期大統領の対中政策:キッシンジャー氏から読み解く2017年」

トランプ氏の政策が予測不可能だと言われている。トランプ氏は政治経験が全くない素人で、交渉で優位に立つために自らのスタンスを意図的に不明瞭にし...

2016年12月20日

第156回 「地方の一議会にまで拡大した反自由貿易の機運」

CETA(Canada-EU Comprehensive Economic and Trade Agreement)とは、「カナダ・EU自由...

2016年12月06日

第155回 「OPECの減産決定を受けた原油市場の行方」

2016年11月30日、石油輸出国機構(OPEC)が総会で8年ぶりとなる減産を決定しました。OPEC加盟国は、2017年1月より、生産量を日...

2016年11月29日

第154回 「自動運転車の事故の責任は誰に?」

昨今、国内外で自動車の自動運転技術の開発が進んでおり、従来の自動車メーカーだけでなく、Googleなどの異業種やベンチャー企業も開発に参入し...

2016年11月15日

第153回 「『眠れる大国』は目を覚ますのか~手腕が問われるインドネシア・ジョコ政権の三年目~」

1.高い潜在力を有していながらも・・・ 日本の5倍の国土面積、2倍の人口を有していることに加え、天然資源にも恵まれており、経済成長の潜在力の...

2016年11月01日

第152回 「バーチャルパワープラントの実証スタート」

経済産業省は、「エネルギー革新戦略」の重要施策の一つである「バーチャルパワープラント構築実証事業」を今年度よりスタートさせた。本事業は、5年...

2016年10月18日

第151回 「統廃合時代に突入する中国の鉄鋼産業」

鉄鋼産業は、中国発の生産過剰とEUや米国など需要低迷との間のギャップが広がり、世界的な供給過剰に陥っている。半製品から鋼材において価格競争が...

2016年10月04日

第150回 「英国のEU離脱~本当の理由?~」

英国で行われた6月23日の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱派が勝利した。直前に発表された英紙イブニング・スタンダードによる世論調査で残留...

2016年09月20日

第149回 「サウジアラビア『ビジョン2030』~副皇太子の手腕に注目~」

2016年8月31日から9月3日まで、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子(注1。以下、サルマン副皇太子)が来日しました。サル...

2016年09月06日

第148回 「大規模水力発電に大きなポテンシャル~わが国の再エネの隠し玉~」

第143回のコラムでも紹介した経済同友会の再エネ提言書(注1)では、水力発電のさらなる活用も提言されている。しかし一般的には、再エネ普及策の...

2016年08月30日

第147回 「貿易は世界経済のエンジン」

貿易の拡大ペースが鈍っている。世界の貿易量は2008年の世界金融危機まで経済成長に伴い拡大してきたが、世界金融危機後の落ち込みと回復を経た後...

2016年08月16日

第146回 「経済の不確実性が増す中で追加緩和を行う英国」

英国において、6月23日にEUからの離脱を決める国民投票が行われ、離脱を支持する人々が過半数を占める結果となった。英国がEUから離脱する際に...

2016年08月02日

第145回 「核合意後もイランの前進を阻む米国の制裁」

イラン核開発問題の解決に向けた合意(注1)は2016年1月16日に「履行日」を迎え、イランに課されていた核関連の経済制裁は一部を除き解除され...

2016年07月19日

第144回 「医療の「質」の評価 ― 日本式医療の海外展開に向けて」

1.日本の医療に関する問題 近年、社会保障費の増大が問題になっています。中でも医療費については現時点で年間40兆円を超えており、団塊の世代が...

2016年07月05日

第143回 「再エネはなぜ「高い」~低炭素社会実現にむけた国民意識改革の必要性~」

経済同友会が6月28日に再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた提言書(注1)を公表した。だが、わが国では再エネに対する盛り上がりはまだ国民に...

2016年06月21日

第142回 「2016年中国経済展望」

東京商工リサーチによると、2015年決算(1-12月期)の上場企業のうち、約2割が「チャイナリスク」を事業リスク要因に挙げている。現在の中国...

2016年06月07日

第141回 「伊勢志摩からシチリアに引き継ぐ先進国サミットの使命」

5月26~27日、先進7カ国(G7)による主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が三重県で開催され、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア...

口座開設をお考えのお客さま

口座開設・資料請求(無料)

全てのお取引はこちらから

ログインはこちら

 マネックス証券からのご留意事項

「総合商社の眼、これから世界はこう動く」では、マネックス証券でお取扱している商品・サービス等について言及している部分があります。

マネックス証券でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。また、信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引・取引所株価指数証拠金取引をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。
商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、詳しくは「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」、「目論見書補完書面」又は当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。

↑画面上部へ