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総合商社の眼、これから世界はこう動く

総合商社の視点で、経済の今、新興国の今、現地情報などを織りませながら、丸紅株式会社 丸紅経済研究所の研究員の方々によるコラムをお届けします。これからの世界の動きを読んでいくためには必読のコラム。
コラム執筆:丸紅株式会社 丸紅経済研究所

2017年08月17日

第173回 「自治体が取り組む地域新電力の動向」

 電力の小売全面自由化を契機に、自治体主導による限定地域での電力小売事業への取り組みが増えている。取組み形態は、①自治体が地域新電力へ出資す...

2017年08月15日

第173回 「自治体が取り組む地域新電力の動向」

電力の小売全面自由化を契機に、自治体主導による限定地域での電力小売事業への取り組みが増えている。取組み形態は、①自治体が地域新電力へ出資する...

2017年08月01日

第172回 「米国は完全雇用を達成か!?~トランプ氏を支持した「忘れ去られた人々」~」

「米国の雇用市場は完全雇用に近付きつつある」。2017年に入り米国の完全失業率が4.5%を下回り始めた頃から、こうした評価が聞こえ始めた。連...

2017年07月18日

第171回 「発電量予測技術の精度向上で自然エネ普及が加速 ~必要な予備容量削減で、火力の新設は不要に?~ 」

丸紅がアラブ首長国連邦アブダビに建設するメガソーラー(注1)は、現時点で世界最大規模(東京ドーム166個分)・世界最安電力料金(キロワット時...

2017年07月04日

第170回 「着実に進む中国の環境対策~内圧の下で前進あるのみ~」

米国のトランプ大統領が、パリ協定離脱を6月2日に発表した。二酸化炭素を最も多く排出する中国は、同様な措置をとるのか、注目の的になっている。即...

2017年06月27日

第169回 「日本が旗を振る「質の高い」発展」

世界経済が一段上のステージに上るには、「量」の拡大を追い求めるだけでなく、「質」を高めていくことが必要だ。それに向けて、2本の大きな旗を振っ...

2017年06月13日

第168回 「期待先行のインドビジネス ~いまが変革のタイミング」

国際協力銀行(JBIC)によるアンケート調査(注1)の「中期的(今後3年程度)有望事業展開先国」に、インドが3年連続で第1位に選ばれた。イン...

2017年05月30日

第167回 「サブサハラアフリカの成長力は持ち直すのか。~注目の集まるインフォーマルエコノミー~」

2016年のサブサハラアフリカの成長率は+1.4%と、1994年以来の低い成長率に落ち込んだ。 コートジボワール、エチオピア、ケニア、セネガ...

2017年05月16日

第166回 「ポテトチップス騒動から考える「見えざる壁」」

1.ポテチが消えた! 昨年の天候不順等による国産ジャガイモ不作により、これを原料とするポテトチップスの欠品が話題になっています。 こういう場...

2017年05月02日

第165回 「政治リスクに揺れる欧州の経済情勢」

欧州はまもなくフランス大統領選挙の第2回投票と英国の総選挙を迎え、政治リスク顕在化の火種を抱えている。また、これまで続けられてきた金融緩和策...

2017年04月18日

第164回 「原油相場に影響を与えている米国原油在庫の動向」

米国の原油在庫が過去最高を更新し、原油価格の上昇を抑制する大きな要因となっています。原油価格の動向は、他の市況商品、ひいては、米国株価等にも...

2017年04月04日

第163回 「急速に拡大している中国の共有経済市場について」

ホームシェア、ライドシェアを初めとする、いわゆる共有経済(シェアリングエコノミー)が中国で急速に成長している。中国国家情報センターによると、...

2017年03月21日

第162回 「CO2フリー水素の普及に向けた動き」

水素は、利用段階ではCO2を排出しないため、地球温暖化対策に大きく貢献すると考えられているが、現在日本では化石燃料由来の水素が主に用いられて...

2017年03月07日

第161回 「三兎を追うものは一兎をも得ず? - 追うべき二兎を考えるとき」

2月28日、トランプ大統領は上下両院合同本会議の演説において、医療保険制度改革法(オバマケア)を代替する医療保険システムを実現するための5つ...

2017年02月21日

第160回 「クルーズ船が運ぶ地方の活力」

今年も春節(中国の旧正月)に大勢の訪日外国人観光客がやってきた。1月は同月として過去最高の230万人が訪日し、その勢いは衰えを見せていない。...

2017年02月07日

第159回 「2017年の中国経済展望~新常態での安定を最優先するも、米中貿易摩擦時代幕開けが懸念~」

2016年の中国の経済成長率は6.7%に留まり、26年ぶりの低成長となった。経済成長を下支えした、①不動産購入規制緩和、②自動車購入減税、③...

2017年01月31日

第158回 「再エネに高コストの送電線網は不要な可能性 ~地方創生・住民生活と再エネ事業者とJR北海道がWIN-WIN-WIN~」

【写真1】は住宅地に立つ高圧線鉄塔であり、確かに迷惑設備という印象だ。農業地帯にこうした鉄塔を立てる場合は、脚が農地に食い込むと農地転用の手...

2017年01月17日

第157回 「トランプ次期大統領の対中政策:キッシンジャー氏から読み解く2017年」

トランプ氏の政策が予測不可能だと言われている。トランプ氏は政治経験が全くない素人で、交渉で優位に立つために自らのスタンスを意図的に不明瞭にし...

2016年12月20日

第156回 「地方の一議会にまで拡大した反自由貿易の機運」

CETA(Canada-EU Comprehensive Economic and Trade Agreement)とは、「カナダ・EU自由...

2016年12月06日

第155回 「OPECの減産決定を受けた原油市場の行方」

2016年11月30日、石油輸出国機構(OPEC)が総会で8年ぶりとなる減産を決定しました。OPEC加盟国は、2017年1月より、生産量を日...

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