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マネックスメール

2017年03月21日

マネックスメール 2017年3月21日(火)

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 マネックスメール<第4323号 2017年3月21日(火)夕方発行>

 マネックス証券: http://www.monex.co.jp/
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 金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第165号
 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
      一般社団法人 日本投資顧問業協会
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━マネックス証券株式会社━━━

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【日時】 2017年4月20日(木) 13:30~16:40(13:00開場)

【会場】 東京証券会館 8Fホール

     東京都中央区日本橋茅場町1-5-8

    (地下鉄日比谷線・東西線「茅場町」駅 8番出口直結)

【定員】 250名予定

【入場料】 無料(事前申込が必要)

【お申込方法】名証ホームページをご覧ください。
      http://www.nse.or.jp/ir_express/kisemi2/

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  目次
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 1 相場概況
 2 米国相場概況
 3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
 5 総合商社の眼、これから世界はこう動く
 6 福永博之の今さら聞けないテクニカル分析講座
 7 大橋ひろこのなるほど!わかる!初めてのFX
 8 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
 9 勉強会・セミナー情報
 10 リスクおよび手数料等の説明
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この度は、トランプ政権下のアメリカに加え、日本や世界の金融政策・財政政策
について、お客様と、マネックス証券CEO 松本大、執行役員チーフ・アナリスト
大槻奈那を交えて、ディスカッションを行う機会を企画いたします。

双方向の議論を通じて、世界の経済情勢や、あるべき金融財政政策について、理
解や知見を深められれば幸いです。金融政策や財政政策等について、知見やご意
見をお持ちのお客様は、是非ご応募ください。

トランプ政権下の金融財政政策について議論しませんか?
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170321_02.html

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 1 相場概況
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日経平均は65円安と小幅に続落も安値からは持ち直す

日経平均            19,455.88(▼65.71)

日経225先物            19,310(▼40 )

TOPIX            1,563.42(▼ 2.43)

JPX日経400         13,987.00(▼32.31)

単純平均            2,857.41(△ 2.2)

東証二部指数          5,929.60(▼ 3.38)

日経ジャスダック平均      3,048.39(△20.84)

東証マザーズ指数        1,054.55(△19.93)

東証一部

値上がり銘柄数          991銘柄

値下がり銘柄数          862銘柄

変わらず             156銘柄

比較できず            0銘柄

騰落レシオ           110.37%  ▼ 4.27%

売買高            15億9718万株(概算)

売買代金        2兆0396億9500万円(概算)

時価総額          576兆8422億円(概算)

為替(15時)          112.79-80円/米ドル

為替(15時)         121.36-40円/ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】

1.概況

本日の日経平均は65円安の1万9455円と小幅に続落しました。TOPIXやJPX日経
400も小幅に下落しましたが、新興市場のマザーズ指数や日経ジャスダック平
均はそれぞれ上昇しました。特にマザーズ指数は2%近い大幅上昇となってい
ます。先週末および昨日の米国市場は小幅な値動きにとどまりましたが、先
週末に113円台で推移していたドル円が112円台まで円高に振れたことを受け、
日経平均は105円安と続落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に下げ
幅を180円超まで広げましたが、ドル円がやや円安に持ち直したこともありそ
の後は下げ幅を縮めました。前場を51円安で終えた日経平均は後場に入ると
前引けの水準を挟んだ小幅な値動きが続きました。結局日経平均は安値から
下げ幅を大きく縮めたものの1日を通してプラスに転じることはできずに取引
を終えました。東証1部の売買代金は2兆396億円と活況の目安となる2兆円を
わずかに上回りました。東証33業種はその他製品や食料品、水産・農林業な
ど内需ディフェンシブセクターを中心とした12業種が上昇しました。一方で
証券商品先物や倉庫運輸関連など21業種が下げています。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちとなりました。売買代金トップの
任天堂(7974)は2.7%高と堅調でした。新型ゲーム機「ニンテンドースイッ
チ」の販売好調を受け来期の生産計画を少なくとも2倍に引き上げると一部で
報じられたことが引き続き好感されたほか、スマートフォン向けゲームアプ
リ「スーパーマリオラン」のAndroid版配信日が3月23日に決定したことなど
も材料となったようです。その他、東芝(6502)、JT(2914)、NTT(9432)
などが上昇しましたが、ソフトバンクグループ(9984)や三菱UFJ(8306)、
トヨタ自動車(7203)などは下落しています。材料が出たところでは、取引
先の自動車メーカーが法的整理の債権者申し立てを検討していると報じられ
たタカタ(7312)は5.3%の大幅安となりました。一方で半導体関連装置を手
がけるレーザーテック(6920)は4.4%高となりました。次世代のマスクブラ
ンクス欠陥検査装置を受注したと発表したことが材料視されました。

【VIEW POINT: 明日への視点】

日経平均は小幅に続落しましたが、一時は割り込んだ25日移動平均を終値で
は回復するなど底堅さを見せました。先週連邦公開市場委員会(FOMC)など
の重要イベントを通過した後ということもあり、今週は引き続き為替動向を
にらみながらこう着感の強い相場が続く可能性がありそうです。

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕

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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】

◆【無料】経済指標アラートメール◆
気になる指標の結果はもちろん、「まもなく発表」の直前通知で取引タイミング
を逃しません!
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◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆
https://mxp1.monex.co.jp/pc/ITS/report/EconomyIndexCalendarNotLogin.jsp?documentClass=02

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◆個別銘柄◆ 提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ

2425 ケアサービス 853.0 +150.0

ストップ高 エンゼルケアの上海2拠点目開設 北京では合弁会社設立。

5742 NIC 1,813.0 +257.0

大幅反発 通期営業益を上方修正 新規機械設備導入など経費削減で。

2060 フィード・ワン 210.0 +15.0

大幅反発 通期営業益を上方修正・増配 継続的なコスト改善が奏功。

5218 オハラ 1,370.0 +142.0

大幅続伸 1Q経常黒字転換 極低膨張ガラスセラミックスなど需要増加。

6786 RVH 845.0 +45.0

大幅続伸 傘下企業が本田圭佑選手の所属事務所と営業協力・協業へ。

8925 アルデプロ 146.0 -12.0

大幅続落 上期経常赤字転落 収益物件売却になどで賃料収入が減少。

7312 タカタ 486.0 -27.0

大幅続落 取引先自動車メーカーが法的整理の債権者申し立て検討と報道。

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 2 米国相場概況(3月20日米国東部標準日付)
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         (前日比)

ダウ30種平均 20,905.86 (- 8.76 - 0.04%)

S&P500指数 2,373.47 (- 4.78 - 0.20%)

ナスダック総合 5,901.53 (+ 0.53 0%)

◆主な値上がり銘柄   (前日比)

キャタピラー(CAT) 95.40(+2.49 +2.68%)

ナイキ(NKE) 58.68(+0.88 +1.52%)

アップル(AAPL) 141.46(+1.47 +1.05%)

モンサント(MON) 113.81(+1.05 +0.93%)

Pモリス(PM) 114.01(+1.01 +0.89%)

◆主な値下がり銘柄  (前日比)

Wファーゴ(WFC) 57.63(-1.04 -1.77%)

GM(GM) 35.71(-0.62 -1.71%)

バンカメ(BAC) 24.44(-0.42 -1.69%)

キャピタルワン(COF) 86.78(-1.45 -1.64%)

フォード(F) 12.28(-0.20 -1.60%)

■下院共和党ヘルスケア・プランの審議は難航 FOMCでの利上げは織り込み済み
「広瀬隆雄の米国株ウィークリーレポート」
https://info.monex.co.jp/us-stock/report.html

■外国株取引口座の新規開設でAmazonギフト券があたるキャンペーン実施中!
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170223_01.html

■主要オンライン証券初!米国株スマートフォンアプリ登場
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170306_01.html

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 3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
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広木のレポート、コラムについてはご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆3月17日 宴の後
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html

(チーフ・ストラテジスト 広木隆のストラテジーレポート)

◆3月9日 イベントラッシュの欧州:リスクシナリオを検証
https://info.monex.co.jp/report/financial-market/index.html

(チーフ・アナリスト 大槻奈那の金融テーマ解説)

◆3月21日 第3四半期で減益を一気に挽回した銘柄は【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/hint/index.html

(シニア・マーケットアナリスト 金山敏之の投資のヒント)


◇これらのレポートは、<マーケットメール夕刊><マーケットメール朝刊>
で、いち早くお届けしています。また<マーケットメール朝刊>では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。(登録無料)
登録はこちら↓
https://info.monex.co.jp/form/invest-mail/form.html

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 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
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◆新規公開株式(IPO)◆

◎テモナ(3985)マザーズ

https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=39850

3月22日(水)00:00から3月28日(火)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

◎ウェーブロックホールディングス(7940)東証二部

https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=79400

3月23日(木)0:00から3月28日(火)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)に関してはこちら
https://info.monex.co.jp/ipo/index.html

申込手順はこちら
https://info.monex.co.jp/ipo/step01.html

マネックスのIPOは、コンピューターによる無作為抽選です
https://info.monex.co.jp/ipo/lot.html


◆立会外分売予定

◎インソース(6200)東証 分売予定期間:3月24日(金)~3月28日(火)

◎イー・ギャランティ (8771)東証 分売予定期間:3月24日(金)~3月28日(火)

◎リネットジャパングループ (3556)東証 分売予定期間:3月28日(火)~3月30日(木)

◎OSGコーポレーション (6757)JQ 分売予定期間:3月28日(火)~3月31日(金)

◎ベステラ (1433)東証 分売予定期間:4月6日(木)~4月11日(火)

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/StkBunbaiListGST

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
https://info.monex.co.jp/bunbai/step01.html

現在お申込み可能な公募・売出(PO)はございません。

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 5 総合商社の眼、これから世界はこう動く
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第162回 「CO2フリー水素の普及に向けた動き」

水素は、利用段階ではCO2を排出しないため、地球温暖化対策に大きく貢献すると
考えられているが、現在日本では化石燃料由来の水素が主に用いられており、製
造段階ではCO2が発生する。国は、2016年3月に改訂した「水素・燃料電池戦略ロ
ードマップ」において、2040年頃をターゲットとして、化石燃料からの水素製造
にCO2回収・貯留(CCS)等を組み合わせることや、再生可能エネルギーを活用し
て水素を製造することにより・・・
http://lounge.monex.co.jp/advance/marubeni/2017/03/21.html

(※)続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆:松原 祐二/丸紅株式会社 丸紅経済研究所

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 6 福永博之の今さら聞けないテクニカル分析講座
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第148回 「窓について(下落パターン)その125」

みなさんこんにちは。株式会社インベストラストの福永博之です。今週も窓につ
いてお話しますが、今回は前回の問題の解説になります。
前回の問題は、「どこでブレイクアウェイギャップからエグゾーションギャップ
に判断を切り替える必要があったのか」でしたが、みなさんはわかりましたか?
では解説したいと思います。まず窓が発生したときに勢いがあるか、ないかを考
えるときに重要なことからお話したいと思います。特に今回のケースでは・・・

http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/2017/03/21.html

(※)続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆:福永 博之 株式会社インベストラスト代表取締役

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【PR】福永博之新刊発売のお知らせ!

翔泳社より「ど素人が読める株価チャートの本」が発売中です。
本著は、基礎的な話から、プロのテクニカルアナリストが行っているチャート
の微調整の方法など、一般的には知られていない手法なども紹介しており、初
心者から中上級者まで幅広い投資家に活用していただけるよう、これまでにな
い実戦的な内容です。

○投資教育サイト「アイトラスト」ホームページ
https://www.itrust.co.jp/

○翔泳社ウェブサイト
http://www.shoeisha.co.jp/book/detail/9784798142692

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 7 大橋ひろこのなるほど!わかる!初めてのFX

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第251回 「市場はフレッシュな材料が好き?!ユーロ買いに妙味あり」

ドル/円相場は111~115円台でのレンジ相場に入っています。トランプラリーで
一気に18円も上昇した後は、7円ほど下落してしまっているわけですが、50%押し
レベルが110円前後ですので、その近辺までの円高ドル安があってもなんら不思議
はありません。ただし、米国が年3回の利上げの方向にある反面で、日本は日銀に
よる量的緩和政策が継続中であるだけでなく、2016年にはイールドカーブコント
ロールと言って、日本国債10年物の利回りをゼロ近傍に固定するよう調整して
・・・

http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2017/03/21.html

(※)続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆:大橋ひろこ

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 8 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
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3月21日    <彼岸>

暑さ寒さも彼岸まで、とは云いますが、彼岸中日の昨日の東京は晴天で暑いくら
いの陽気でしたが、一転今日はどんよりとした空で雨が降り、真冬に戻ったよう
な天候です。今日から昼の方が長いのに完全なる曇天。東京では桜の開花宣言が
出されましたが、こんなに寒くては花見は不可能です。しかしまた数日後には急
に春爛漫のお天気が来たりするのでしょう。こういう波に乗りながら、季節は巡っ
ていきます。

彼岸とは、彼の岸のことでしょうか。日本にとっての反対側の岸とは、西が朝鮮
半島と中国大陸であり、東は遙か太平洋の彼方に、アメリカがあります。東の国
は遠くて近いようであり、西の国は近くて遠いようでもあります。これら向こう
岸のことをよくよく考えねばならないのだなぁと思う、彼岸の今日この頃でした。

追伸:「トランプ政権下の金融財政政策について議論しませんか?」は、掲題に
ついて、私と当社チーフ・アナリスト大槻奈那と一緒に、フラットに議論しよう
という試みです。当社ホームページ最新情報で御確認できます。我こそはと思う
方は、是非御応募下さい。

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トランプ政権下の金融財政政策について議論しませんか?
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170321_02.html

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 9 勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

(口座をお持ちの方限定)

◎<中国株セミナー>戸松氏が登場!

マネックス証券では、隔月第4水曜日に中国株セミナーを開催しています。
今回は3月22日(水)20:00から、中国株の第一人者、戸松 信博氏にお越しいただ
きオンラインセミナーを開催いたします。

2017年3月22日(水) 19:30開場 20:00開始  21:00終了
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/OnlineSeminarGST?sno=3654

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(口座をお持ちの方限定)

◎広瀬 隆雄のやっぱり米国株!3月

広瀬隆雄氏(コンテクスチュアル・インベストメンツ マネージング・ディレクタ
ー)が、毎月最終月曜日に、カリフォルニア(米国)から生中継で米国株セミナー
を開催いたします。

2017年3月27日(月) 20:00開場 20:30開始  22:00終了
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/OnlineSeminarGST?sno=3671

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(どなたでもご参加いただけます)

◎『松本大とここだけトーク』

マネックス証券株式会社 代表取締役会長CEO 松本大が、オンラインセミナーの講
師としてお客様の様々なご質問に回答いたします。

2017年3月23日(木) 17:30開場 18:00開始 18:30終了
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3683

・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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 10 リスクおよび手数料等の説明
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項(手数料等税抜)・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
 下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況
 の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買で
 は、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、
 不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、
 元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、
 取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、
 又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生
 じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の
 保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手
 数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で
 最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1%、指
 値で約定金額の0.15%を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」
 の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります(NISA口座で
 はご選択いただけません)。単元未満株のインターネット売買手数料は、約
 定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等
 の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがありま
 す。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお
 支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

・国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
 下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、
 又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。
 国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利
 水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価
 額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、
 その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じる
 ことがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されてい
 る場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく
 企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分
 にご留意ください。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.26%(最低手数
 料70香港ドル)の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地諸費用の額は、
 その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び
 手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、中国ETF
 等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがありま
 す。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし最低手数料5米ドル、
 手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料
 のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現
 地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあ
 らかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間
 に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合に
 は、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化
 及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがありま
 す。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあり
 ます。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料
 はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円
 で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢
 レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページ
 の「為替手数料一覧」をご覧ください。)。なお、当社では、米国籍、米国の
 外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。また、
 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基
 づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
 投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替
 相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることが
 あります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。
 投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を乗じ
 た額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただ
 く費用として、申込受付日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2%を乗じた額
 の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご
 負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60%(税込2.6824%)
 (概算)を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬
 その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す
 るものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)
 の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
 事前に料率、上限額等を表示することができません。

・株価指数先物取引及び株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数
 の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
 株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
 とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金
 の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプショ
 ン取引では、買方が期限までに権利行使又は転売を行わない場合、権利は消滅
 します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方
 は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の
 方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。
 オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経
 225先物取引では 1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX日経400
 先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、
 売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。な
 お、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかか
 ります。株価指数先物取引及び株価指数オプション取引(売建て)では、
 「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)
 -ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れ又は預託してい
 ただきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する
 掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。 また、取引額の当該証
 拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉か
 ら生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUS及びマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動
 により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金
 の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認くだ
 さい)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額
 を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の
 変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。
 FX PLUS及びマネックスFX(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪
 化等により元本損失が生じることがあります。FX PLUS及びマネックスFXでは、
 損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカ
 ットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じ
 ることがあります。加えて、FX PLUS及びマネックスFXでは、相場の急
 激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、
 10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引
 では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネックスFX
 では、取引手数料はかかりません。FX PLUS及びマネックスFXで
 は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示し
 ます。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価
 格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動に
 より、スプレッドの幅は拡大することがあります。FX PLUS及びマネックスFX
 では取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社
 が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは
 後記のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当
 社判断により変更することがあります。
 【個人口座】FX PLUSでは、原則4%(HKD/JPY およびZAR/JPYでは8%)とします。
 マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%(ZAR/JPYおよびHKD/JPYでは
 8%)~100%の間で証拠金率を定めます。
 【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定める
 定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リ
 スク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比
 率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、ZAR/JPYおよび
 HKD/JPYでは8%)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金
 率を優先させることとします。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
 当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元
 本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額
 に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠
 金の額を上回る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっく株365
 では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済される
 ロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過
 損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり141円の取引
 手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が
 定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額(東京金融取引所が定
 める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。)を加算した額に建玉
 数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリスクに応じて
 算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動するた
 め、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はくり
 っく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動によ
 り元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、
 マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量
 はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
 積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30
 まで、変更・取消が可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
 された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金
 の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事
 項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェ
 ブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあっ
 た場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受
 けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。

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みを目的としており、有価証券の売買、デリバティブ取引、為替取引の勧誘を
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 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
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