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マネックスメール

2017年07月18日

マネックスメール 2017年7月18日(火)

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 マネックスメール<第4404号 2017年7月18日(火)夕方発行>

 マネックス証券: http://www.monex.co.jp/
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 金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第165号
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      一般社団法人 日本投資顧問業協会
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(口座をお持ちの方限定)

マネックス証券メンバーが全国各地を巡る「マネックス全国投資セミナー」2017
年度の第2回は北海道札幌市で開催いたします。

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今後のマーケットや経済、マネックス証券のサービスに関する事など、出演陣が
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  目次
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 1 相場概況
 2 米国相場概況
 3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
 5 総合商社の眼、これから世界はこう動く
 6 福永博之の今さら聞けないテクニカル分析講座
 7 大橋ひろこのなるほど!わかる!初めてのFX
 8 マネックス 松本大のつぶやき
 9 今後の勉強会・セミナー情報
 10 リスクおよび手数料等の説明
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□■□ ECB利上げのタイミングは?:リスクとしてのイタリアの金融 □■□

  ◆─── チーフ・アナリスト 大槻奈那の「金融テーマ解説」───◆

● 7/20のECB理事会を前に、ユーロ圏の金融政策の"出口"の時期が注目されてい
る。マクロ的には、成長率、インフレ率ともに足元はやや弱めだが概ね堅調に推
移、格差も縮小傾向にある。

● 金融政策のボトルネックだった銀行システムリスクは、・・・

詳細はこちらから
https://info.monex.co.jp/report/financial-market/20170718_01.html

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 1 相場概況
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日経平均は円高進行を嫌気して118円安と反落して2万円割れ 今週は日欧の金融政策決定会合のほか米企業の決算発表が材料に

日経平均            19,999.91(▼118.95)

日経225先物            19,980(▼130 )

TOPIX            1,620.48(▼ 5)

JPX日経400         14,413.49(▼58.87)

単純平均            2,876.95(▼ 2.05)

東証二部指数          6,189.96(△ 20.63)

日経ジャスダック平均      3,287.33(▼ 8.16)

東証マザーズ指数        1,171.37(▼ 1.47)

東証一部

値上がり銘柄数          793銘柄

値下がり銘柄数         1,064銘柄

変わらず             166銘柄

比較できず            0銘柄

騰落レシオ           111.31%  ▼ 0.88%

売買高            18億1725万株(概算)

売買代金        2兆1120億3600万円(概算)

時価総額          596兆5770億円(概算)

為替(15時)          112.10-11円/米ドル

為替(15時)         129.17-21円/ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】

1.概況

本日の日経平均は118円安の1万9999円と3日ぶりに反落しました。TOPIXやJPX
日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は概ね下落しました。先週末
と昨日の米国市場は概ねしっかりだったものの、米国の経済指標に冴えない
ものが多くFRBの金融引き締めペースが緩やかになるとの思惑が高まりドルが
売られ円高が進んだことを受け、日経平均は44円安の2万74円で寄り付きまし
た。日経平均は寄付の水準が1日の高値となるとその後は徐々に下げ幅を広げ
ました。朝方は112円台後半で推移していたドル円が112円台前半まで円高に
振れたことが嫌気され下げ幅を広げた日経平均は2万円の節目を割り込んで、
10時半過ぎには175円安の1万9943円と1日の安値を付けました。その後やや持
ち直し前場を127円安で終えた日経平均は、後場に入ると2万円の節目を挟ん
だもみ合いとなりました。日経平均は結局1万9999円と2万円の節目をわずか
に下回って大引けをむかえました。東証1部の売買代金は2兆1120億円となり
ました。東証33業種は12業種が上昇、21業種が下落しました。水産・農林業
やその他製品、電気機器などが堅調だった一方で不動産業や銀行業、輸送用
機器などが下落しました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップの任天堂
(7974)と2位のソフトバンクグループ(9984)、東芝(6502)、武田薬品
(4502)などが上昇しました。ソフトバンクグループは孫正義社長と著名投
資家のウォーレン・バフェット氏が会談し、ソフトバンク傘下のスプリント
(S)への投資について協議したと伝わりスプリントが大幅高となったことが
刺激になったとみられます。また、同じく著名投資家のデービッド・アイホ
ーン氏が率いるファンドが4-6月期に東芝株を購入したとの報道が材料とな
り、東芝は19%超の大幅高となりました。その他材料が出たところでは、人
材派遣等を手がけるパソナグループ(2168)が15%近い大幅高となりました。
先週末の大引け後に発表した前期業績が16%の営業増益で着地したほか、今
期は26%近い営業増益予想とされたことが好感されました。また、先週末の
大引け後に今期の業績予想を上方修正したステーキチェーンを展開するペッ
パーフードサービス(3053)も5%超上昇しています。

【VIEW POINT: 明日への視点】

日経平均は円高進行を嫌気して反落し2万円の節目を割り込みました。今週は
日銀と欧州中央銀行(ECB)の金融政策決定会合が注目されます。また、徐々
に本格化する米国企業の決算発表も注目材料となりそうです。

マネックス証券 プロダクト部 益嶋 裕

◆東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング◆
http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm

◆広木 隆・大槻 奈那によるメールマガジンを配信中!◆
登録はこちらから
https://mail01.monex.co.jp/php/tenbo_reg_form.php

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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】

◆【無料】経済指標アラートメール◆
気になる指標の結果はもちろん、「まもなく発表」の直前通知で取引タイミング
を逃しません!
https://info.monex.co.jp/invest/alert-mail.html

◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆
https://mxp1.monex.co.jp/pc/ITS/report/EconomyIndexCalendarNotLogin.jsp?documentClass=02

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◆個別銘柄◆ 提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ

6502 東芝 275.8 +44.2

大幅反発 米ヘッジファンドのグリーンライト・キャピタルが株式買い増し。

2884 ヨシムラフード 3,790.0 +700.0

ストップ高 1Q営業益75%増 グループ企業の収益貢献で。

2930 北の達人 1,050.0 +150.0

ストップ高 1Q営業益3.3倍 通期売上高の上方修正も。

4316 ビーマップ 2,380.0 +400.0

ストップ高 MMS新会社「MMSマーケティング」の追加情報を発表。

3678 メディアドゥ 2,327.0 -467.0

大幅反落 今期営業益10.0億円見込む 1Q営業益は1.5億円で着地。

3810 サイバーS 5,390.0 -1,000.0

ストップ安 今期73%営業減益見込む 事業環境厳しく計画保守的。

3654 ヒトコム 1,847.0 -197.0

大幅反落 3Q累計営業益8%減 過年度のスタッフなど未払給与計上で。

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 2 米国相場概況(7月17日米国東部標準日付)
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         (前日比)

ダウ30種平均 21,629.72 (- 8.02 - 0.03%)

S&P500指数 2,459.14 (- 0.13 0%)

ナスダック総合 6,314.43 (+ 1.97 + 0.03%)


◆主な値上がり銘柄   (前日比)

Fマクモラン(FCX) 13.00(+0.40 +3.17%)

エクセロン(EXC) 37.03(+0.97 +2.69%)

BONY(BK) 53.35(+0.99 +1.89%)

アナダルコ(APC) 45.22(+0.49 +1.10%)

ターゲット(TGT) 53.73(+0.50 +0.94%)

◆主な値下がり銘柄  (前日比)

メドトロ(MDT) 86.06(-2.51 -2.83%)

テスラ(TSLA) 319.57(-8.21 -2.50%)

フェデックス(FDX) 215.48(-3.58 -1.63%)

21stフォックス(FOXA) 27.38(-0.36 -1.30%)

デボン・エナジー(DVN) 31.35(-0.30 -0.95%)

■今週はバンク・オブ・アメリカなどが決算発表する
「広瀬隆雄の米国株ウィークリーレポート」
https://info.monex.co.jp/us-stock/report.html


■本日決算発表予定の主要米国企業

銘柄名     決算種別

ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) 2Q

ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ) 2Q

バンク・オブ・アメリカ(BAC) 2Q

ロッキード・マーチン(LMT) 2Q

ゴールドマン・サックス・グループ(GS) 2Q

IBM(IBM) 2Q

<主要米国企業決算カレンダー>
http://www2.monex.co.jp/calendar/index2.html

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 3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
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レポート、コラムについては、一部を除いて、ご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆7月18日 ここから1カ月の夏休みとバタフライ・エフェクト【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html

(チーフ・ストラテジスト 広木隆のストラテジーレポート)

◆7月18日 ECB利上げのタイミングは?:リスクとしてのイタリアの金融【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/financial-market/index.html

(チーフ・アナリスト 大槻奈那の金融テーマ解説)

◆7月10日 2017年6月米国雇用統計サマリー
https://info.monex.co.jp/report/macrowatch/index.html

(チーフ・ストラテジスト 広木隆のグローバル・マクロ・ウォッチ)

◆7月18日 最高益更新に向けて順調なスタートを切った2月決算銘柄は【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/hint/index.html

(シニア・マーケットアナリスト 金山敏之の投資のヒント)

◆7月3日 過去10年、7月にすべて上昇した銘柄は?
https://info.monex.co.jp/report/stocks-focus/index.html

(プロダクト部 益嶋裕の日本株銘柄フォーカス)


◇これらのレポートは、<マーケットメール夕刊><マーケットメール朝刊>
で、いち早くお届けしています。また<マーケットメール朝刊>では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。(登録無料)
登録はこちら↓
https://info.monex.co.jp/form/invest-mail/form.html

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 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
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◆新規公開株式(IPO)◆

◎シェアリングテクノロジー株式会社
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=39890
7月19日(水)0:00~7月25日(火)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

◎株式会社トランザス
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=66960
7月24日(月)0:00~7月28日(金)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)に関してはこちら
https://info.monex.co.jp/ipo/index.html

申込手順はこちら
https://info.monex.co.jp/ipo/step01.html

マネックスのIPOは、コンピューターによる無作為抽選です。
https://info.monex.co.jp/ipo/lot.html

◆立会外分売実施中

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エンチョー (8208)JQ
  
分売価格    : 441円

本日の終値   : 449円

ディスカウント率  :1.78%

申込単位    :  1,000株

申込上限    :  4,000株

申込受付期間  : 7月18日(火)17:15~7月19日(水)8:20まで

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◆立会外分売予定

◎ミズホメディー (4595)JQ 分売予定期間:7月20日(木)~7月25日(火)

◎日宣 (6543)JQ 分売予定期間:7月21日(金)~7月24日(月)

◎ジェイグループホールディングス (3063)東証 分売予定期間:7月25日(火)~7月28日(金)

◎キャリアインデックス (6538)東証 分売予定期間:7月28日(金)~8月4日(金)


立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_129981_568467_19

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://mail01.monex.co.jp/?4_129981_568467_20

現在お申込み可能な公募・売出(PO)はございません。

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 5 総合商社の眼、これから世界はこう動く
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第171回 「発電量予測技術の精度向上で自然エネ普及が加速 ~必要な予備容量
削減で、火力の新設は不要に?~ 」

丸紅がアラブ首長国連邦アブダビに建設するメガソーラー(注1)は、現時点で世
界最大規模(東京ドーム166個分)・世界最安電力料金(キロワット時あたり2.42
米セント)ということで、メディアや自然エネルギー関係者にご注目いただいて
いる。わが国とは日射量の違いもあるものの、太陽光は各地でずいぶん価格が下
がっている・・・
http://lounge.monex.co.jp/advance/marubeni/2017/07/18.html

(※)続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆:松原 弘行/丸紅株式会社 丸紅経済研究所

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 6 福永博之の今さら聞けないテクニカル分析講座
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第164回 「窓について(下落パターン)その141」

先週は3連休に入る前の週だったために商いも薄く、値動きもあまりなかったよう
ですが、チャートはどのような変化があったのでしょうか。
それではいつものように確認してみたいと思います。
前回は、窓あけと高値更新がセットとなっていたパターンが崩れ、上向きの25日
移動平均線を下回って終えていたところでその後の展開がどうなるのか、といっ
たところで・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/2017/07/18.html

(※)続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆:福永 博之 株式会社インベストラスト代表取締役

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【PR】福永博之書籍のお知らせ!
翔泳社より「ど素人が読める株価チャートの本」が発売中です。
本著は、基礎的な話から、プロのテクニカルアナリストが行っているチャート
の微調整の方法など、一般的には知られていない手法なども紹介しており、初
心者から中上級者まで幅広い投資家に活用していただけるよう、これまでにな
い実戦的な内容です。

○投資教育サイト「アイトラスト」ホームページ
https://www.itrust.co.jp/

○翔泳社ウェブサイト
http://www.shoeisha.co.jp/book/detail/9784798142692

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 7 大橋ひろこのなるほど!わかる!初めてのFX

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第268回 「20日ECB理事会、密約説まで飛び出した緩和縮小に言及あるか」

今週は20日木曜日のECB理事会に大注目。2017年後半は、米国の利上げとバランス
シート縮小に踏み込む時期が注目となると目されてきましたが、にわかに欧州の
緩和縮小、カナダの利上げ、英国の利上げなど、先進国各国の金融政策の転換が
大きなテーマとなってきました。15日土曜日の日経新聞は一面で、6月下旬のポル
トガルで開催されたECBフォーラムにおいて、各国中銀総裁から相次いで飛び出し
た緩和解除に言及する発言から「各国中銀が引き締めに転じる前提で協調に向け
た密約を結んだ」と、ささやく市場関係者がいると報じています。密約説という
と、2016年2月に・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2017/07/18.html

(※)続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆:大橋ひろこ

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 8 マネックス 松本大のつぶやき
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7月18日    <上場企業による情報開示>

上場企業がその重要な情報についてどのように開示すべきかは、昔からあると
ても重要なテーマです。マーケットは動いていますので、この「どのように」の
中でも、「いつ」開示するかが、もっとも重要な論点のひとつです。様々な考え
方がありますが、私は上場企業が何か重要なことを決めたら、或いは知ったら、
なるべく速やかにその情報を開示すべきだと考えています。

この「速やかに」とは、当日中にと云う類いの話ではなく、分単位の速さで考
えねばいけないと、私は考えています。何故ならマーケットは分単位で大きく動
き、重要な情報が発生しているのに、例えば取締役会で重要な決定をしたのに、
そのことを何時間も、或いは半日以上開示しないでいるのは、情報の偏りが発生
する様々なリスクが発生しうると考えるからです。

実際例えばアメリカに於いては、重要事項を取締役会で決定する時は、マーケ
ットへの影響を考えて先ずいつ開示するかを考えて、そこから逆算して取締役会
の開催時間を決め、取締役会で重要事項が決定したら、文字通り速やかに開示す
るケースが、近年では増えています。

この上場企業による情報開示の在り方について、特にそのタイミングについて、
証券会社14社で協力して、それぞれのお客さまにアンケート調査をし、その結果
と分析を当社のホームページ上でも掲載いたしました。賛同証券会社は、オンラ
イン証券会社だけでなく、対面の証券会社も含まれます。様々な論点を提示し、
多くの気付きを与えるアンケート結果となっています。お時間がゆるせば、是非
御一読下さい。

■上場企業による情報開示に関する個人投資家へのアンケート の結果について
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170714_03.html

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 9 今後の勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

(どなたでもご参加いただけます)

◎『広木隆のマーケット展望 Weekly』

広木隆が、今週のマーケット展望を語ります。

7月24日(月) 11:15開場 11:45開始  12:15終了
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3803

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■会場型セミナー

(どなたでもご参加いただけます)

◎日本株 VS 米国株 いま、投資するならどっち!? 【名古屋開催】
 ~日本株・米国株の相場展望、有望銘柄を解説~

【参加費無料】
日時: 7月22日(土) 12:30開場 13:00開始 14:10終了
場所:愛知県名古屋市千種区吹上2-6-3 
   名古屋市中小企業振興会館「吹上ホール」 2F 第1ファッション展示場
     ≪申込締切:2017年7月21日(金)17時まで≫
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3797

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(口座をお持ちの方限定)

◎マネックス全国投資セミナー in 札幌

【参加費無料】
日時: 8月19日(土)【午前の部】10:25~12:00 【午後の部】13:00~16:00
場所:北海道札幌市中央区北1条西4丁目 
   札幌グランドホテル 本館 2階 「金枝」
     ≪申込締切:2017年8月7日(月)午前10時まで≫

https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/RealSeminarGST?sno=3809

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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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■個人投資家向けオンライン会社説明会

ケネディクス商業リート投資法人 個人投資家向けオンライン説明会

ケネディクス商業リート投資法人は個人投資家向け会社説明会を開催いたします。
平成27年2月10日に商業施設特化型として4番目のJ-REIT(不動産投資信託)と
して東京証券取引所に上場し、約2年で資産規模が2倍を超えて成長したケネデ
ィクス商業リート投資法人の特徴や強みについてご説明させていただきます。
2017年7月25日(火) 19:30開場 20:00開始 20:50終了

https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3813

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◎マネックスグループ株式会社 個人投資家向けオンライン決算説明会

マネックスグループ株式会社は2018年(平成30年)3月期第1四半期の業績に関
する個人投資家向けオンライン決算説明会を開催いたします。説明会では代表
執行役社長CEO松本大が、決算内容についてのプレゼンテーションを行います。
7月28日(金) 19:30開場 20:00開始 21:30終了

https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3794

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・上記説明会は、当該IR実施会社が主催するものであり、マネックス証券
(以下「当社」といいます。)が有価証券の売買等取引を推奨、勧誘する
ことを目的として提供しているものではありません。
・本説明会及び関連資料等で提供された情報に依拠してお客様が取った行
動の結果に対し、当社は責任を負うものではありません。投資判断の最終
決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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 10 リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項(手数料等税抜)・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
 下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪
 化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、
 裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産
 相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が
 生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大
 3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者
 の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあ
 ります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要
 です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約
 定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、
 約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1%、指値で約定金額の
 0.15%を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定
 金額300万円ごとに最大2,500円かかります(NISA口座ではご選択いただけ
 ません)。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最
 低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間
 に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公
 開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引
 手数料はかかりません。

・国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
 下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、
 または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。
 国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利
 水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の
 変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その
 国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることが
 あります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や
 国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等
 の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意くだ
 さい。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、
 円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定
 金額に対し0.26%(最低手数料70香港ドル)の売買手数料および現地諸費用が
 かかります。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決
 定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示する
 ことはできません。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬
 その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対
 し0.45%(ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル)の国内取引手数
 料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかか
 ります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
 その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。
 また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかか
 ることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為
 替手数料がかかります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合に
 は、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化
 およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあり
 ます。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあ
 ります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数
 料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本
 円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実
 勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ペー
 ジの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。なお、当社では、米国籍、米国の
 外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。また、
 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基
 づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
 投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替
 相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることが
 あります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありませ
 ん。投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を乗
 じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負担い
 ただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大1.2%を乗
 じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接
 的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60%(税込
 2.6824%)(概算)を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬
 その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す
 るものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)
 の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
 事前に料率、上限額等を表示することができません。

・株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指
 数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
 株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
 とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金
 の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプショ
 ン取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消
 滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売
 方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対
 の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがありま
 す。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日
 経225先物取引では1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX
 日経400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプシ
 ョン取引では、売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料が
 かかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前
 記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売
 建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛
 け目(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまた
 は預託していただきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金
 額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。 また、取引額
 の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体
 の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありませ
 ん。

・FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により
 元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に
 比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、
 取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る
 (元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動によ
 り、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUS
 およびマネックスFX(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪化等に
 より元本損失が生じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、
 損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカ
 ットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じ
 ることがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激
 な変動により、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、
 10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引
 では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネックスFXでは、
 取引手数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアご
 とにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファ
 ー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価
 格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレ
 ッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引
 通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める
 金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは後記のと
 おりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断に
 より変更することがあります。
 【個人口座】FX PLUSでは、原則4%(HKD/JPY およびZAR/JPYでは8%)
 とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%(ZAR/JPYおよ
 びHKD/JPYでは8%)~100%の間で証拠金率を定めます。
 【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定め
 る定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替
 リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定
 比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、ZAR/JPYおよ
 びHKD/JPYでは8%)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証
 拠金率を優先させることとします。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
 当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元
 本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額
 に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠
 金の額を上回る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっく株365
 では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済される
 ロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過
 損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり141円の取
 引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所
 が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額(東京金融取引所が
 定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。)を加算した額に建
 玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリスクに応じて
 算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数の価格に応じて変動する
 ため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はく
 りっく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により
 元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マ
 ネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそ
 れぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
 積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30
 まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
 された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の
 支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項に
 ついて、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイ
 トにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、
 書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30
 時点の価格を通知いたします。)

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。

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