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マネックスメール

2017年10月13日

マネックスメール 2017年10月13日(金)

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 マネックスメール<第4464号 2017年10月13日(金)夕方発行>

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 金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第165号
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━マネックス証券株式会社━━━

◇:*:☆:*:◇ 出遅れの邦銀株に一筋の光明 ◇:*:☆:*:◇

∈∋∈∋∈∋チーフ・アナリスト 大槻奈那の「金融テーマ解説」∈∋∈∋∈∋

●株式市場が好調な中、銀行株は精彩を欠く。利鞘の低下が続き、今期の収益は、
減益か、せいぜい横ばいと予想されていることが主因。

●他方、本日発表の7-9月の貸出の伸び率は名目GDP成長を上回るなど堅調。更に、
先週以来、銀行貸出の基準となるTibor(東京銀行間取引金利)が、定義変更等か
ら9年ぶりに上昇した。

●金利の上昇幅はごく僅かで、大手行でも年間数億円~30億円程度の収益影響し
かない。それでも、長年低迷してきた基準金利に底打ちの兆しが出てきたのは注
目に値する。銀行株は足元の出遅れを十分取り戻しうるだろう。

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  目次
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 1 相場概況
 2 米国相場概況
 3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
 5 臼田琢美の「マーケット万華鏡」
 6 マネックス 松本大のつぶやき
 7 投資運用苦楽
 8 今後の勉強会・セミナー情報
 9 リスクおよび手数料等の説明 
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★☆★---臼田琢美の「マーケット万華鏡」---★☆★

□■□■□「最終回/マーケットや投資の特別では無い面と有利な面」□■□■□

今春から続けさせていただいたこの連載も今回で最終回となります。短い間では
ありましたがお読みいただきましてありがとうございました。この「マーケット
万華鏡」では様々なツールの活用から投資における考え方や手法、銘柄の探し方
や分析のポイントなど多岐にわたるお話をしてきました。マーケットに関わって
約30年、色んな相場や様々な投資家や企業を見てきて思うのは、
投資やマーケットは・・・
http://lounge.monex.co.jp/column/usuda/2017/10/13.html?utm_source=mgz-mail&utm_medium=email&utm_campaign=20171013-mo&utm_content=02

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 1 相場概況
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日経平均は200円高と大幅に続伸し21年ぶりに2万1000円の節目を回復

日経平均            21,155.18(△200.46)

日経225先物            21,160(△210 )

TOPIX            1,708.62(△ 8.49)

JPX日経400         15,091.04(△85.87)

単純平均            2,796.31(△ 11.95)

東証二部指数          6,895.64(△ 7.41)

日経ジャスダック平均      3,647.80(△ 1.05)

東証マザーズ指数        1,098.35(▼ 7.24)

東証一部

値上がり銘柄数         1,206銘柄

値下がり銘柄数          723銘柄

変わらず             101銘柄

比較できず            0銘柄

騰落レシオ           137.90%  △0.36%

売買高            18億4795万株(概算)

売買代金        3兆2810億1200万円(概算)

時価総額          630兆3111億円(概算)

為替(15時)          112.09-10円/米ドル

為替(15時)         132.79-83円/ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】

1.概況

本日の日経平均は200円高の2万1155円と9日続伸して本日も年初来高値を更新、
21年ぶりに2万1000円の節目を回復しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指
数も上昇しましたが新興市場のマザーズ指数は下落しました。昨日の米国市
場で主要指数が小動きでドル円の水準も昨日と大きく変わらなかったことか
ら、日経平均は4円高の2万959円と小動きで寄り付きました。寄り付き後の日
経平均はしばらく昨日の終値を挟んだ推移が続きました。日経平均は10時半
ごろからやや上げ幅を広げると前場を48円高で終えました。日経平均は後場
寄りから一段高となると足元の強気な市場センチメントを反映するかのよう
にその後急速に上げ幅を広げました。一時は上げ幅が250円を上回る場面もあっ
た日経平均は、結局200円高の2万1155円で取引を終えました。東証1部の売買
代金はSQ日ということもあり3兆2810億円と3兆円を上回る大商いとなりまし
た。東証33業種は空運業や小売業、その他金融業など27業種が上昇しました。
一方で繊維製品、サービス業、保険業、鉱業、輸送用機器、パルプ・紙の6業
種が下げています。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は上昇した銘柄が多くなりました。売買代金トッ
プのソフトバンクグループ(9984)が小幅に上げたほか、任天堂(7974)、
ファーストリテイリング(9983)、三菱UFJ(8306)、東京エレクトロン
(8035)、ファナック(6954)、ソニー(6758)などがいずれも上昇しまし
た。中でも昨日発表した前期決算が4割近い営業増益で、今期の営業利益予想
を2000億円とし最高益を更新する見通しとなったファーストリテイリングは
5.5%の大幅高で日経平均を71円あまり押し上げています。一方で売買代金2
位に入った神戸製鋼所(5406)は9%近い大幅安となりました。主力の鉄鋼製
品でも不適切な行為があったとして、今後さらなる悪材料が出ることが警戒
され売られました。トヨタ自動車(7203)も小幅に下げています。その他材
料が出たところでは、今期の利益見通しを上方修正したダスキン(4665)が5
%近く上昇しました。一方で今期の営業利益予想を20%超の大幅減益とした
個別指導塾を展開する明光ネットワークジャパン(4668)は11%近い大幅安
となりました。

【VIEW POINT: 明日への視点】

日経平均は力強い上昇で21年ぶりに2万1000円の節目を回復しました。本日の
大引け後に発表された先週1週間の投資部門別売買動向では、海外投資家が日
本株を6500億円以上買い越していたことが判明しました。今週の上昇も海外
投資家主導である可能性が高いとみられます。与党が選挙戦を有利に進めて
いるとの報道が続くなか、金融緩和や規制改革が選挙後も継続するとの見方
が海外投資家の買いを誘っているのかもしれません。来週は米国企業の決算
発表が徐々に本格化します。決算発表を受けての米国株の値動きや北朝鮮問
題、総選挙動向などが注目材料と言えそうです。

マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕

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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】

◆【無料】経済指標アラートメール◆
気になる指標の結果はもちろん、「まもなく発表」の直前通知で取引タイミング
を逃しません!
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https://mxp1.monex.co.jp/pc/ITS/report/EconomyIndexCalendarNotLogin.jsp?documentClass=02

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◆個別銘柄◆ 提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ

9983 ファストリ 36,770.0 +1,920.0

大幅反発 今期営業益13%増見込む 野村は目標株価引き上げ。

1401 mbs 727.0 +100.0

ストップ高 1Q営業益2.5倍 内外装リフォーム工事などで受注増。

7240 NOK 2,739.0 +155.0

大幅反発 外資系証券が新規「買い」 自動車電装化で魅力度アップ。

3073 DDHD 3,330.0 +504.0

ストップ高 上期営業益を上方修正 コストダウンや費用効率化で。

7599 IDOM 765.0 +83.0

一時ストップ高 上期営業益16%増 国内の小売台数増加が寄与。

3376 オンリー 921.0 +87.0

一時ストップ高 今期営業益36%増見込む 前期は30%増益着地。

9740 CSP 1,910.0 -134.0

大幅反落 上期21%営業減益 労働環境見直しなどで労務費が増加。

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 2 米国相場概況(10月12日米国東部標準日付)
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         (前日比)

ダウ30種平均 22,841.01 (- 31.88 - 0.13%)

S&P500指数 2,550.93 (- 4.31 - 0.16%)

ナスダック総合 6,591.51 (- 12.04 - 0.18%)

◆主な値上がり銘柄   (前日比)

ターゲット(TGT) 60.19(+1.04 +1.76%)

ノーフォーク(NSC) 133.69(+2.20 +1.67%)

エクセロン(EXC) 38.94(+0.48 +1.25%)

エーアイジー(AIG) 62.55(+0.71 +1.15%)

キャタピラー(CAT) 129.99(+1.39 +1.08%)

◆主な値下がり銘柄  (前日比)

AT&T(T) 35.86(-2.33 -6.10%)

コムキャスト(CMCSA) 35.95(-1.47 -3.93%)

シティ(C) 72.37(-2.57 -3.43%)

キャピタルワン(COF) 84.59(-2.16 -2.49%)

フォード(F) 12.12(-0.26 -2.10%)

■本日決算発表予定の主要米国企業

銘柄名     決算種別

ウェルズ・ファーゴ(WFC) 3Q

バンク・オブ・アメリカ(BAC) 3Q

<主要米国企業決算カレンダー>
http://www2.monex.co.jp/calendar/index2.html

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 3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
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レポート、コラムについては、一部を除いて、ご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆10月10日 ノーベル経済学賞からみる衆院選予想
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html

(チーフ・ストラテジスト 広木隆のストラテジーレポート)

◆10月12日 出遅れの邦銀株に一筋の光明
https://info.monex.co.jp/report/financial-market/index.html

(チーフ・アナリスト 大槻奈那の金融テーマ解説)

◆10月11日 ドルのポジションがネット・ショートからネット・ロングに転換
豪ドルをショートに変更したほか、ユーロやポンドのロング幅を縮小
https://info.monex.co.jp/report/deepmacro/index.html

(チーフ・ストラテジスト 広木隆のDeepMacro FXストラテジー)

◆10月13日 高値回復で今後さらに活躍が期待されている銘柄は【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/hint/index.html

(シニア・マーケット・アナリスト 金山敏之の投資のヒント)

◆10月6日 レポートでご紹介した銘柄のパフォーマンス振り返り
https://info.monex.co.jp/report/stocks-focus/index.html

(マーケット・アナリスト 益嶋裕の日本株銘柄フォーカス)


◇これらのレポートは、<マーケットメール夕刊><マーケットメール朝刊>
で、いち早くお届けしています。また<マーケットメール朝刊>では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。(登録無料)
登録はこちら↓
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 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
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◆新規公開株式(IPO)◆

★需要申告受付中★
●株式会社SKIYAKI
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=39950
10月16日(月)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

★需要申告受付中★
●株式会社テンポイノベーション
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=34840
10月16日(月)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

★需要申告受付中★
●株式会社シルバーライフ
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=92620
10月16日(月)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

◎株式会社Casa
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=71960
10月16日(月)0:00~10月20日(金)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

◎株式会社シー・エス・ランバー
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=78080
10月27日(金)0:00~11月2日(木)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)に関してはこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_22

申込手順はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_23

マネックスのIPOは、コンピューターによる無作為抽選です。
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_24


◆立会外分売予定

◎ハイアス・アンド・カンパニー (6192)東証 分売予定期間:10月26日(木)~11月01日(水)

◎ハブ (3030)東証 分売予定期間:10月30日(月)~11月01日(水)

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_25&utm_source=mgz-mail

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_26&utm_source=mgz-mail


現在お申込み可能な公募・売出(PO)はございません。

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 5 マーケット万華鏡/マネックス証券執行役員営業部長 臼田琢美

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第25回 「最終回/マーケットや投資の特別では無い面と有利な面」

今春から続けさせていただいたこの連載も今回で最終回となります。短い間では
ありましたがお読みいただきましてありがとうございました。この「マーケット
万華鏡」では様々なツールの活用から投資における考え方や手法、銘柄の探し方
や分析のポイントなど多岐にわたるお話をしてきました。マーケットに関わって
約30年、色んな相場や様々な投資家や企業を見てきて思うのは、
投資やマーケットは・・・
http://lounge.monex.co.jp/column/usuda/2017/10/13.html

(※)続きはリンク先でお読みください。

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 6 マネックス 松本大のつぶやき
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10月13日    <マーケットの期待>

バブルとは何でしょうか?或いは、今のマーケットはバブルでしょうか?ビット
コインの値段は恐ろしいスピードで上昇を続けており、そのチャートは自然界に
は存在しないような急な勾配を示しています。日本の株価も、そこまでは行きま
せんが、あれよあれよと云う間に上がり続けています。これもまた、自然界には
ないような動きです。

株価は、企業の利益水準に、「この企業の価値は利益のP年分」と云う期待から、
Pを掛けて計算された時価総額を株数で割ったもの、と説明することが可能です。
このPは、人の気持ちで大きく変わります。企業の利益水準は、自然界にあるよ
うなカーブでしか上がりませんが、Pと云う人間の期待は、急に上がったり下が
ったりすることがあります。

ビットコインは裏付けがないからその価格は信用出来ない、と云うような論もあり
ますが、金(ゴールド)やダイヤモンドの価格と一緒で、欲しい人がいれば値段は
上がるし、ビットコインだけがこれらのものと特別に違う訳ではないと思います。
これも、人の気持ちで価格は大きく上がることが可能です(そして下がることも
可能です)。結局、株価もビットコインも、人の気持ち、期待の上下によって、
いくらでも上がることが可能だし、急に期待がしぼむこともあるのです。

選挙に向けての、或る政党、或る人に対する期待が、急に生まれて、急激に上昇して、
しかし何かの切っ掛けで大きくしぼむ、そんな動きと、マーケットの動きは、とても
良く似ています。だから今のマーケットがバブルかと云うと、それは今までの上がり
方から、「急に上がりすぎたからバブルである」とは決して云えないのです。自然界
では、波のように行ったものは戻って来ますが、人の気持ち・期待は、行く時はどん
どん行きます。

だから、このような動きの時は、逆張りに挑むよりも、順張りをして、どこかで期待
がしぼみ始めたらすかさず降りる、のが正解の場合が多いです。人々の期待が急増し
ている時には野次馬のように群がり、その流れに対して逆に進もうとはせずに流れに
乗って一緒に進み、但し期待に変化が起きたら一目散にその集団から離れる。そう云
う行動を取るのが、ひとつの考え方です。

バブル、或いはバブルの崩壊は、決して予測することは出来ず、後講釈で語ることし
か出来ない。それが原則です。マーケットと社会のダイナミズムを観察するのは、本
当に興味深いですね!

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【☆】★【☆】 『松本大とここだけトーク』 【☆】★【☆】

マネックス証券株式会社取締役会長 松本大が、オンラインセミナーの講師
としてお客様の様々なご質問に回答いたします。マネックス証券および
マネックスグループに関することはもとより、マーケットの動向や経済に
関して、また、トレーディングに関して等、何でもご質問ください。

10月17日(火) 17:30開場 18:00開始 18:30終了
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3903

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 7 投資運用苦楽

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第284回 「PEファンドの運用成績測定の方法」

2017年10月5日の日本経済新聞の朝刊に「投資ファンド膨張」というタイトルの
記事が掲載されていました。年金基金や機関投資家が、企業買収を手掛ける投資
ファンドへの投資を増やしているという趣旨の記事です。世界最大の米国カリ
フォルニア州職員退職年金基金(カルパース)は資産全体の8%にあたる、約2兆
9千億円をPEファンドに投資していますし、米国の大手大学の基金の中には資産
の40%を・・・
http://www.astmaxam.com/mailmagazine/mail.php?writer=2&detail=283

(※)続きはリンク先でお読みください。
(アストマックス投信投資顧問株式会社のウェブサイトに移動します)

コラム執筆:白木信一郎 
アストマックス投信投資顧問株式会社 エグゼクティブ・ディレクター

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 8 今後の勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

(口座をお持ちでない方もご覧いただけます)

◎広木隆のマーケット展望 Weekly

広木隆が、今週のマーケット展望を語ります。

10月16日(月) 11:15開場 11:45開始 12:15終了
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3860

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◎『松本大とここだけトーク』

マネックス証券株式会社取締役会長 松本大が、オンラインセミナーの講師
としてお客様の様々なご質問に回答いたします。マネックス証券および
マネックスグループに関することはもとより、マーケットの動向や経済に
関して、また、トレーディングに関して等、何でもご質問ください。

10月17日(火) 17:30開場 18:00開始 18:30終了
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3903

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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 9 リスクおよび手数料等の説明
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項(手数料等税抜)・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
 下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪
 化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、
 裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産
 相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が
 生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大
 3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者
 の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあ
 ります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要
 です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約
 定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、
 約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1%、指値で約定金額の
 0.15%を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定
 金額300万円ごとに最大2,500円かかります(NISA口座ではご選択いただけ
 ません)。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最
 低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間
 に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公
 開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引
 手数料はかかりません。

・国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
 下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、
 または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。
 国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水
 準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の
 変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その
 国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることが
 あります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や
 国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等
 の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意くだ
 さい。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、
 円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定
 金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買
 手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報
 酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に
 対し0.45%(ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル)の国内取引手数
 料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかか
 ります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
 その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。
 また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかる
 ことがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替
 手数料がかかります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合に
 は、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化
 およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあり
 ます。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあ
 ります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数
 料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本
 円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実
 勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ペー
 ジの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。なお、当社では、米国籍、米国の
 外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。また、
 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基
 づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
 投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替
 相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることが
 あります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありませ
 ん。投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を乗
 じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負担い
 ただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大1.2%を乗
 じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接
 的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60%(税込
 2.6824%)(概算)を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬
 その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す
 るものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)
 の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
 事前に料率、上限額等を表示することができません。

・株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指
 数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
 株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
 とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金
 の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプショ
 ン取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消
 滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売
 方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対
 の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがありま
 す。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日
 経225先物取引では1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX
 日経400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプシ
 ョン取引では、売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料が
 かかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前
 記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売
 建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛
 け目(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまた
 は預託していただきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金
 額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。 また、取引額
 の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体
 の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により
 元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に
 比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、
 取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る
 (元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動によ
 り、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUS
 およびマネックスFX(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪化等に
 より元本損失が生じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、
 損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカ
 ットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じ
 ることがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激
 な変動により、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、
 10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引
 では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネックスFXでは、
 取引手数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアご
 とにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファ
 ー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価
 格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレ
 ッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引
 通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める
 金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは後記のと
 おりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断に
 より変更することがあります。
 【個人口座】FX PLUSでは、原則4%(HKD/JPY およびZAR/JPYでは8%)
 とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%(ZAR/JPYおよ
 びHKD/JPYでは8%)~100%の間で証拠金率を定めます。
 【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定め
 る定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替
 リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定
 比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、ZAR/JPYおよ
 びHKD/JPYでは8%)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証
 拠金率を優先させることとします。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
 当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元
 本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額
 に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠
 金の額を上回る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっく株365
 では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済される
 ロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過
 損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり141円の取
 引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所
 が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額(東京金融取引所が
 定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。)を加算した額に建
 玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリスクに応じて
 算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数の価格に応じて変動する
 ため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はく
 りっく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により
 元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マ
 ネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそ
 れぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
 積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30
 まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
 された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の
 支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項に
 ついて、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイ
 トにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、
 書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30
 時点の価格を通知いたします。)

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。

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