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廣澤知子のやさしいマネー講座

2017年10月30日

第518回「非課税投資をどう生かす?... 1」

今年の10月は東京では週末がずっと雨。秋晴れはどこ?と寂しさを感じます。そして、あっという間に今週は11月に突入します。そろそろ来年のことも気になってくる時期ですね。

さて、ご存知の方も多いと思いますが、非課税投資の制度が色々と増えてきています。「NISA」「ジュニアNISA」「iDeCo」、そして新しく「つみたてNISA」・・・。

投資家には嬉しい非課税投資の制度も大きく分けると、幅広く「貯蓄から投資へ」を後押しする「少額投資非課税制度」と将来の老後に向けて積み立てる「DC(年金)制度」があります。

少額投資非課税制度は、前述の「NISA」。2014年にスタートしました。

満20歳以上の日本国内居住者が対象、毎年一定の株式や投資信託などへの投資額について、運用益や配当金等を非課税にする、という制度です。当初100万円だった投資上限額は2016年1月から120万円と拡大され、5年間の運用による最大で600万円を非課税で運用できることになりました。

国内外の上場株式、株式投資信託を口座内で自由に売買できます。

2016年4月、新たに「ジュニアNISA」が導入されました。家族内で大きな非課税枠となり、同時に親から子への資金移動を計画的に行うことが可能となったのです。日本国内居住の0~19歳の子ども名義、親権者等が代理投資し、年間80万円までの投資が非課税枠となります。自由に出金できるNISAと異なり、口座名義者である子どもが18歳まで(正確には3月31日時点で18歳である年の前年12月31日)払い出しはできません。子どもが20歳以降には通常のNISAにロールオーバーができるため、子どもにとってはかなりの長期投資が可能になり、そのメリットを十分に受けることが期待できます。

そして来年1月に始まるのが「つみたてNISA」です。

NISA口座でも積立をすることは可能でした。何が違うのでしょうか?

最大の違いは運用期間です。「つみたてNISA」では非課税期間が20年間とNISAの5年間から大幅に延長されました。年間投資額は40万円と少なくなりますが、40万円×20年間で合計非課税枠は最大800万円となります。長期の非課税投資ができることの最大のメリットは効果的な時間の分散によるドルコスト平均法(定額購入)の効果に期待できます。老後資金など、長期間をかけて増やすことが明白な投資に役立ちそうですね。

ただし40万円という上限の少なさ、NISAとどちらか一つしか選べないということ、まだ選択できる商品が限られていることなどがデメリットとなります。

もう一つの非課税投資の制度であるDC制度については、次回に説明しますね。

色々と種類のある非課税投資、何が自分に向いているのか、どう取り入れるのが便利なのか、きちんと理解していきましょう。

廣澤 知子

ファイナンシャル・プランナー
CFP(R)、(社)日本証券アナリスト協会検定会員

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