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廣澤知子のやさしいマネー講座

2017年12月04日

第523回「日本人は貯蓄下手?」

師走です。人との挨拶に必ず出てくるフレーズが「早いですね!」。あっという間に年末です。もうすぐボーナスという方も多いはずですね。その使い道の多くは「貯蓄」というのが、様々なアンケート調査で共通しています。 先週の本コラム「2017年にできなかったこと」の1位も貯蓄で、その必要性は国民的関心事のようにも感じます。

日本人の貯蓄率をあらためて調べてみると、1975年の23.1%をピークにほぼずっと右肩下がりで、2013年にはマイナスを記録、2015年には回復したものの0.7%という状況(内閣府による「国民経済計算年報」の数値)です。これは世界の他の国と比較しても大変低く、米国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、韓国との家計貯蓄率(=家計貯蓄÷家計可処分所得)の推移の比較を見ると2003年から2015年まで最下位なのです!(OECD Economic OutlookNo100- November2016より)(※フランスだけ2008年までのデータ)
欧州債務(ソブリン)危機時の「PIIGS」当事国であるイタリア、リーマンショック後の米国よりも低い!?と驚きの結果です。日本はそれだけ社会保障が充実しているから・・・いえいえ、社会保障の高さで有名なスウェーデンが2008年以降はこの7か国中でもっとも貯蓄率が高いのです!スウェーデンの高さは国民が国の財政状況に敏感だから・・・という解釈もあるようですが、日本人も将来の年金制度に不安を持っている人がほとんどなのは間違いなく、意識の高さも前述の通り。

貯蓄率変化については諸説あり、その一つに人口構成の変化があります。子供が小さいうちは養育費・学費などのための貯蓄に励み、年金生活になればそれだけ可処分所得が減るので貯蓄率は減る・・・という説です。日本の少子高齢化の加速はご承知の通り。ですが、実際は日本では貯蓄金額が大きいのは高齢者に偏っているのも事実。
やはり「貯蓄下手」な国民になってしまったということなのでしょうか・・・。

統計局の定義では、家計貯蓄は預貯金と保険料が含まれ、投資・運用分を入れると金融資産と呼びます。もしや貯蓄が減った分日本人は投資体質に?!と期待しましたが、家計における金融資産保有割合を見ても顕著に増えているという数字は残念ながらありませんでした。

様々な理由について検討するより、まずは貯蓄体質(投資体質)を身に着けるよう一人一人が意識を高めることが必要です。貯蓄が増えれば投資に回す資金も増え、金融資産を増やすための準備ができてくるはずですよね。

貯蓄したい気持ちはあるのにありがちなのは、

・細かい節約は好むのに大きく無駄遣いをしていることに気が付かない
・記録をしない、レシートを残さない等による使途不明金が積もってしまう
・自分へのご褒美がついつい多くなる
・ネットで送料無料にしたくて、ついつい必要ないものを買い足してしまう
・宝くじや一攫千金へのあこがれが強い

当てはまるものはありませんか?
確実なのは、収入から一定額をまず取り分けて貯蓄・投資に回す!残額でやりくりする癖をつける!早く始めるほど効果があります。

廣澤 知子
ファイナンシャル・プランナー
CFP(R)、(社)日本証券アナリスト協会検定会員

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