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米経済の「今」を読む -経済指標動向-

2012年08月20日

回復が散見される米消費関連データ~目先の阻害要因は?~

低迷が続いていた米国の消費関連データに、明るい材料が見られ始めている。7月の小売売上高やカンファレンスボードによる消費者センチメントサーベイが単月の動きながら反発したのに続き、他の消費関連指標に先立って8月分が公表されたミシガン大学消費者信頼感指数も3ヶ月ぶりの反発(7月:72.3 → 8月:73.6)となった。同サーベイによれば、消費者による足元の家計判断が改善(7月:83.0 → 8月:86.0)したほか、家財などの購入意欲の高まりを示唆する結果も見られ、これらが指数回復に寄与した格好だ。

一方、将来見通し(家計や国内景気)に関する消費者の判断は7月に続き低調だった(グラフ参照)。国内景気低迷の一因とされる、欧州や中国の景気低迷がまだ続いていることや、足元でガソリンや食料品などの価格高騰が見られていることに対する消費者の警戒感は強く、先行きを楽観視する向きは限られている。夏場に入って消費や雇用に関する経済統計にポジティブな材料が続いていることは評価できる反面、これらの回復力はまだ弱く、外需低迷やガソリン・食料品の高騰などが目先の回復を阻害しうる要因になるリスクも無視できない。

※ミシガン大学消費者信頼感指数とは
米国で、無作為に抽出された個人500名を対象にしたアンケート調査を元に作成される経済指標。以下の項目に関するDI指数(楽観的な回答をした割合から悲観的な回答をした割合を引き、100を足した値)で構成されている。毎月、速報値と確報値が公表され、速報値は全サンプル中のおよそ300データを元に算出。
調査項目
現況判断:「1年前からの家計状況の変化」、「足元の耐久財消費の状況」
将来見通し:「5年先の家計状況」、「1年先の国内景況感」、「5年先の国内景況感」

レポート(詳細/図表つき)はこちら(PDF)


マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 戸澤 正樹

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