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特集2

2017年04月21日

日本経済と株式投資に関する意識調査2017春【スパークス・サーベイ-世相をスパッと一刀両断-】

「富を築くには、株式投資よりも宝くじを当てることのほうが確実だ」――少なくない日本人がこんな風に思っていることがわかった。

【株式投資、高まる関心と変わらぬ誤解】

スパークス・アセット・マネジメントが全国の20歳~79歳の男女1,000人を対象に行った
「日本経済と株式投資に関する意識調査 2017 春」で、経済的自由(働かなくても生きていくお金に困らない生活を実現する確率が高いと思う手段をたずねたところ、「宝くじを当てる」が(2位/32.2%)で、「株式投資」(3位/24.9%)を約7ポイント上回った。企業の成長や社会経済全体の成長とともに自分の資産も育てていく株式投資よりも、当たりか外れのどちらかしかない宝くじが上位になることから、株式投資に対する誤解や先入観が根強いことがうかがえる。1位は日本人らしく(?)「勤労・節約・貯金に勤しむ」(37.1)%だった。

その一方、「株式投資に魅力を感じる」への同意率は、2年前の同調査に比べて男女ともに6~7ポイント増加した。現在株式投資をしている人は17.9%にとどまっているが、投資はしていないが関心はあるという人は44.9%いた。さらに、働き方改革で自由な時間が増えた場合に「投資に費やすお金や時間を増やしたい」への同意率は51.5%と半数を超えた。株式投資に魅力を感じつつも投資経験がない人たちは、しっかり勉強してから始めなくてはと考えているのかもしれない。その真面目さが投資開始の敷居を高くしている面もありそうだ。自由時間が出来たら本当に投資を始めるのか――数年後の調査で、投資家が増えていることを期待したい。

【投資したい企業は、働きたい企業と同じ?!】

株式投資対象として、日本株式に「現在投資している」「関心がある」と答えた人は50.1%で1位だった。「日本企業は優れたサービス・商品を提供する会社が多いと思う」と答えた人は64.8%にのぼった。しかし、「株主への還元(配当や優待)に積極的な会社が多いと思う」と答えた人は24.4%にとどまった。株式会社は、理屈の上では株主のものであるが、終身雇用時代の名残で、会社とは従業員のものであるというのが日本人の一般的な感覚である。と、解釈したいところではあるが、「日本企業には従業員が幸せな会社が多いと思うか」という問いに、思うと答えた人はわずか10.0%にとどまってしまった。

従業員にとって優しい会社かどうかは、企業のイメージ向上に伴う利益増加のみならず、株価にも影響してくるかもしれない。「働き方改革」に取り組む企業について聞いたところ、「応援したい」の同意率が77.7%、「投資対象として魅力的だ」の同意率が61.6%で、特に女性株式投資家からの支持が高かった。

また、働き方改革で話題になった企業10社をあげ、働いてみたい企業を選んでもらったところ、男性は「週休3日制導入のヤフー」、女性は「残業ゼロに向け設備投資し、年収は維持するという日本電産」が1位だった。


【内部留保の有効活用が、企業価値や景気を押し上げる】

2016年末現在で企業の内部留保(企業が過去の活動の結果稼ぎ出した利益の総額から、配当金などを差し引いた金額)が過去最大の375兆円、日本の国家予算の約4倍に達していることについて、問題だと答えた人は57.3%だった。現在、「景気回復を実感しているかどうか」の問いの答えと照らし合わせてみると、景気回復を実感していない人ほど、内部留保について問題だと感じている人が多い傾向もみられた。

内部留保をどう使うかについて、「景気を押し上げるために」という観点で聞いたところ、1位が「賃金水準の引き上げ」47.3%。研究開発や子育て世代の働きやすい環境整備という回答も40%を超えた。しかし、回答者の雇用形態別にみると、「雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇の実現(同一労働同一賃金など)」が景気押し上げに必要だと答えた人は、契約社員や派遣社員、パート従業員などでは30%を超えたのに対し、正社員では約半分の15%台にとどまった。景気回復の施策は必要だが、自分の給与や立場に影響が及んでほしくないという正直な気持ちが垣間見える。

「企業価値を高めるため」どう内部留保を活用したら良いかと聞いたところ、1位が「研究開発」48.1%で、「賃金水準の引き上げ」35.9%、「国内の設備投資」35.5%、「子育て世代の働きやすい環境整備」35.0%と続いた。配当などでの「株主に還元」と答えた人は、株式投資家では29.1%だったのに対し、経営層では16.9%とギャップが見られた。また、「情報化への投資(ビッグデータへの対応など)」を挙げた人が、全体では少なかったが、株式投資家や経営者では20%を超えた。

内部留保の有効活用法や資本コストを意識した経営は、アベノミクス改革でも、大きな柱となっている。長期投資家は、個々の企業の取り組みや経営者の出すメッセージに注目し、積極的な変革を志す企業を選別し応援していきたいものだ。その機運が高まれば、「富を築くには、株式投資よりも宝くじを当てることのほうが確実だ」という調査結果も変化していくのだろう。


小笹 俊一(オザサ シュンイチ)

スパークス・グループ株式会社
コーポレート本部 広報 コンテンツ担当

1992年 NHK(日本放送協会)入局。大分放送局、ラジオセンター、アナウンス室で勤務。95年ラジオアングル「歌は国境を越えて」でABU(アジア太平洋放送連合)コンクール奨励賞受賞。「地球ラジオ」、「クローズアップ現代」などの制作、「ゆく年くる年」、「おはよう日本」のリポーターを経て2000年ブルームバーグ入社。日本企業のIR黎明期を肌で実感。マネックス証券の松本大社長(当時)はじめ企業経営者、市場関係者、約1000人のインタビューを担当。16年よりアクティブ運用会社、スパークス広報としてSPARX TVの制作などに携わる。

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