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特集2

2017年12月05日

第288回 リスク満載の12月相場を乗り切れるか【大橋ひろこのなるほど!わかる!初めてのFX】

2017年は9月からの世界の株高が印象的でしたが、株高の地合い継続のまま正月を迎えることが出来るでしょうか。12月、2017年最後の1ヵ月に入りましたが、マーケットを大きく動かすインパクトとなりそうなイベントが数多く油断できません。特に日経平均が1992年以来の歴史的高値を更新する中でも上昇できなかったドル/円相場、株価との相関性が薄れたように見えますが、下落時には再び相関する可能性は否定できず、株価が崩れれば円高進行となるリスクもささやかれています。

◆G7主要国の金融政策会合

12月は本日の豪州を始め、カナダ、米国、EU、英国、日本とG7主要国中央銀行による金融政策会合が開催されます。最大の注目は米国の利上げですが、利上げ織り込み度は高くほぼ利上げは確実。サプライズはないとされていますが、注目は2018年(来年)の利上げについてFRBメンバーがどのような見通しを出してくるか。また、日銀ですが黒田総裁が11月、講演で「リバーサル・レート」に言及したことが話題となりましたが、日本株が1992年以来の高値を更新し出口への議論を求める声が日に日に高まる中、黒田総裁の発言には関心が高まりそうです。
※リバーサル・レートについては 前回コラム参照


◆米国政治リスク
トランプ米大統領の側近で前大統領補佐官のマイケル・フリン被告が連邦捜査局(FBI)に虚偽の供述をした罪を認めて有罪となり、捜査に協力していると明らかにした問題で先週末12月1日のNY株式市場は乱高下となりました。乱高下の要因となった選挙中のトランプ大統領からのロシア接触支持が誤報であったとの報道もありますが、今後の捜査協力の過程で何が出てくるかわかりません。ウォーターゲート事件の再来と見る向きもあるようです。
税制改革法案は上院も採決され前進しました。上院案と下院案を擦り合わせて1本化する作業を経て大統領署名ですので、まだ幾分時間を要すると思われますが、上院採決に向けて期待で買われた株価にとっては「Sell the Fact(材料出尽くしの売り)」となる可能性も。また、12月8日は米国の債務上限の期限。何とか予算はやりくりするだろうとして、あまり市場は警戒していませんが、株価が高値圏に位置していますので楽観は禁物でしょう。

◆地政学、有事リスク

AP通信は1日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定することを検討していると報じています。一部報道では5日(今日)にも、発表するとされていますが、現在テルアビブにある米大使館を同地に維持するために6カ月ごとに求められる法令関連の手続きにも署名し、いずれかの時点で大使館をエルサレムに移す方針を示すものとみられています。パレスチナの反発は必至。
また、北朝鮮と米国の緊張も高まっています。北朝鮮が11月28日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射、これを受けて米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は2日、北朝鮮との戦争が始まる可能性は「日増しに増大している」との見方を示しています。12月17日は金正日氏命日、12月30日は金正恩氏、最高司令官就任6周年ということで、北朝鮮のさらなる挑発行動がある可能性と、その場合の米国の反応には警戒しておく必要があるでしょう。リスク資産のキャッシュ化が加速するならば、米株、日本株下落は避けられず、その場合にはドル/円相場も下落を強いられることとなりそうです。

コラム執筆:大橋ひろこ

フリーアナウンサー。マーケット関連、特にデリバティブ関連に造詣が深い。コモディティやFXなどの経済番組のレギュラーを務める傍ら、自身のトレード記録もメディアを通じて赤裸々に公開中。

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