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特集2

2017年12月22日

第7回 フェアな資産運用、3つの要素〜その2【野水瑛介が目指す「資産運用のあたりまえ」】

全8回シリーズのこのコラム(「野水瑛介が考える資産運用のあたりまえ」)も残すところあと2回となりました。シリーズ全体を通して、今後の資産運用ビジネスは、金融機関ではなく「個人」を主人公とした、あなたの大切な人に薦められるフェアなサービスを展開していくことが重要だと述べてきました。そして前回、フェアな資産運用サービスには以下の3つの要素が必要だと書きました。

1)リスクを分散する

2)コストを削減する
3)ゴールを設定する

<自分でコントロールできるコストを探す>

今回は2)のコストについて考えてみます。コストとはお客様が負担する手数料等のことですが、資産運用でかかるコストは主に以下の3つです。

・金融商品を売買する時にかかる手数料
・金融商品を保有している間にかかる手数料
・金融商品から生じた利益(分配金や値上がり益など)にかかる税金

資産運用で得られるリターンは以下の式で表すことができます。

[名目リターン]-[合計コスト]=[実質リターン]

この式から、実質的なリターンを上げるには、名目リターンを上げるか、合計コストを下げるかの2つの方法があることが分かります。しかし普通、私たちは、ついつい名目リターンばかりに注目してしまいがちですが、自分がどのようなコストを払っているかをしっかり認識することがより大切です。高い不確実性を伴う金融市場で、継続的に高い名目リターンを出すことは極めて困難です。しかし、合計コストは変動しません。自分でコントロールできることですから、削減するのも比較的容易です。

<税負担を軽くするさまざまな制度>

例えば投資信託。投信の購入時にかかる販売手数料を減らしたり、投信の保有にかかる信託報酬を減らせば、コストを引き下げることができます。販売手数料がかからない投信を「ノーロード投信」と呼びます。また、市場に低コストで連動させることを主目的としている「インデックス投信」は、信託報酬が相対的に低いということが言えます。さらに税金については、NISA、つみたてNISA、iDeCoなどの制度を利用することで削減できます。これらは、政府が国民の長期資産形成を促す目的で作った税制優遇措置なので利用しない手はありません。

<有望なアクティブ投信を見つけられるか?>

「コスト削減が全てだ!」などと短絡的に言うつもりはありません。最も大事なのは、名目リターンと合計コストのバランスをしっかりと見極めることなのです。本来、名目リターンをしっかり稼げる投信であれば、高いコストを払うのも納得できます。たとえば、値上がりが期待できる有望銘柄を真に発掘できる選択眼があるアクティブ投信であれば、信託報酬がある程度高くてもよいということになります。しかし残念ながら、一部のアクティブ投信を除き、インデックス投信でも代替できそうな中途半端なものが多く存在しています。もし投資家の皆さんが、一部の有望なアクティブ投信を見極めることができないのであれば、自分でコントロールできるコスト削減に注力するほうが賢明なのではないでしょうか。

<筆者プロフィール>

野水瑛介(のみず・えいすけ)
1986年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、JPモルガン・アセット・マネジメントに入社。銀行や証券会社を担当する投資信託営業に従事。その後ロンドンオフィスに駐在しジャパンデスクとして東京オフィスとのリエゾン業務を担当。帰国後、当時最年少でチームマネージャーに就任。2016年2月にマネックス・セゾン・バンガード投資顧問に参画。オンライン投資一任運用サービス「MSV LIFE(マネックス証券での愛称:マネラップ)」https://www.msvlife.jp の開発責任者に就任し、2016年9月17日にサービスをリリース。「ゴールベースアプローチ」に基づき、「資産運用のあたりまえをあたりまえに」するべく、執筆や講演活動を展開中。

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